PMP Premium News

今年の４月からの変更ですので、あるいは既に実施済の企業もあるとは思いますが・・・
今や、学生の２人に一人は奨学金を利用していると言われています。
社員の奨学金の返還額の一部又は全額を企業が支援するためには、これまでは直接社員に支援金を支給する方法のみでしたが、2021年４月からは、企業が社員を経由せずに日本学生支援機構に直接送金することができるようになりました。

その結果、企業には以下のようなメリットもあります。

これまでの奨学金返還支援制度は、手当として給与に上乗せ支給する形態が殆どでした。
国税庁によればこの場合は、「原則として学資に充てるため給付される金品には該当しない」と解釈しているため、所得税の課税対象でしたし、また社会保険等の算定対象の報酬にも含められていました。
この新しい代理返還の仕組みは社員からすれば、所得税や社会保険料の個人負担額が減ることになります。

なおこれは所謂“代位弁済”とは異なり、企業による奨学金の代理返還と整理されています。
従って、企業が代理返還事務を怠ると、あくまでも奨学金の返還義務者は社員であるため、日本学生支援機構からは社員に直接返済の督促が行われることになります。
注意しましょう。

以    上