PMP Premium News

７月21日付け厚生労働省の発表 となります。
７月24日から、全国９所のハローワークで、障害者や育児等でハローワーク 来所が難しい人を対象にデジタル技術を活用した失業認定を実施するとのことです。

注：９所のハローワークは、北海道 函館所、宮城 仙台所、東京 品川所、新潟 新潟所、愛知 名古屋中所、大阪 梅田所、広島 広島東所、香川 高松所、福岡 福岡中央所

ご存じの通り、雇用保険の基本手当の支給では、原則、受給資格者に４週間に一度ハローワークに来所させ対面で労働の意思や能力を確認した上で、失業の認定となります。
デジタル技術を活用し、来所せずに失業認定を行う試行は、すでに本年４月から離島地域で限定的に行われていましたが、本格移行を見据え９所の大規模ハローワークで １．障害者や育児等で来所困難 ２．計画的な早期再就職を目指しハローワークの支援を受ける者 を対象に新たに実施することになりました。具体的には７月24日以降に最初の受給資格決定手続き者の内の希望者が対象となります。

なお、 厚生労働省では、試行結果を検証し諸外国の実態も参考にした上でデジタル技術を活用した雇用保険制度の失業認定関連手続の在り方について令和６年６月を目途に結論を出すとの計画です。

もっと早くやれ！という巷からの声が聞こえてきそうですが、岸田政権は、モデル就業規則の退職金の記載を変更する等、細々としたことには色々と動いているように思います。
何れも、何もやらないよりはやった方がましですし、本件などは実施すべき変更だと思いますが、期待感を抱かせるようなワクワクする変化ではないように思えてなりません。

以    上