PMP ニュース

出産育児一時金の支給額引き上げが決定 – 4月1日より

2月1日付で健康保険法施行令が改正され、4月1日から出産育児一時金が現行の408,000円から488,000円、80,000円引き上げられることになりました。 厚生労働省通達、保発0201第7号(厚生労働省保険局長)によ…
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障害者の法定雇用率は2.3%から2.7%に引き上げられます。

4月から始まる5年間の障害者の法定雇用率は2.7%です。 障害者の雇用については、人事を筆頭に全社を挙げて懸命な努力を続けているにもかかわらず2.3%という現在の法定雇用率を達成できない企業も少なからずあると思います。 …
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コロナ後の外国人労働者の動向

日本における外国人労働者の最新の統計が厚生労働省から発表されました。 2022年(令和4年)10月時点の外国人労働者数は 1,822,725人で、前年同月比 +95,504人。2007年に外国人労働者の届出が義務化されて…
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“腐ったミカン”労災認定 – 休業補償給付の不支給の取消

昨年12月22日付、大阪労働局の労災保険審査官が、2016年8月の学校法人追手門学院が職員に対し、外部コンサルタント会社BA社に委託、実施した“自律的キャリア形成研修”(退職勧奨者を対象に“自律的キャリア”の形成促す?研…
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2023年4月からの改正労働法の整理

2023年4月に施行される改正を含めた労働法について、改めて整理しましょう。 なお、大半についてはPMP Newsですでに詳細を発信済です。参考のため、それぞれの発信情報も付記しておきますので、是非そちらもご参照ください…
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オフィス内の照度基準の変更 – 一般的な事務作業は300ルクス以上となります

令和 3 年 12 月 1 日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和 3年厚生労働省令第 188 号)」が公布され、一部の規定※1を除いて同日から施行されています。 併せて、事務所衛生基準規…
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労働条件明示義務と裁量労働制の変更 – 労働基準法省令改正の見通し

1月10日付 PMP Newsでは裁量労働の対象業務拡大についてご案内しました。今回はその続き、対象業務拡大以外の変更点について、厚生労働省の審議会、労働条件分科会での議論を整理してみました。 労働条件明示事項に就業場所…
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裁量労働制の見直しの行方 – 厚生労働省

厚生労働省の審議会の中で、労働時間法制の在り方について、論議を行っている労働条件分科会が昨年末12月27日第 187 回に一定の結論に至った裁量労働制ついてのご報告を中心に、裁量労働制をめぐる労働基準法改正の動きをレポー…
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4月からの雇用保険料は労使とも0.1%アップの見込み

新年、明けましておめでとうございます。 2023年が皆様にとって、良き年であることをお祈り申し上げます。 さて、今年初めてのPMP Newsです。 厚生労働省第179回職業安定分科会雇用保険部会が開催され、来年度2023…
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同一労働同一賃金に労働基準監督署が乗り出す!?

(今回の背景を整理すると・・・) ご存じの通り、日本の実質賃金水準は失われた30年といわれる長い期間、低迷状態にありました。前安倍内閣時代以降は史上初めてのマイナス金利を含む強烈な金融政策でいくらか景気が刺激され雇用市場…
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障害者雇用促進法の改正 – 12月10日臨時国会閉会日に成立

12月10日に閉会した臨時国会では、厚生労働省関連法案をみると新型コロナウィルス関連で2本、それ以外には、障害者支援法等(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等)の改正案が可決成立し、そこに障害者雇用…
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連合 来年度春闘の方針の決定

値上げラッシュがやまない昨今、各社人事処刑に置かれては、来年の賃上げがどうなるのか? 頭を悩まされていることと拝察します。 12月1日連合は来年度の春闘方針を発表しました。 連合のHPにある2023春季生活闘争方針を纏め…
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衛生委員会の規模 – 最小単位は実は4人

衛生委員会は健康障害を防止するための基本となるべき対策などの重要事項について、労働者の意見を反映させ十分に調査審議を行う目的で、労使で構成される委員会です。社員規模50人以上の事業場は衛生委員会の設置が義務付けられていま…
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賃金のデジタル払い – 11月28日労基法施行規則が改正

10月11日のPMP News でお知らせ済ですが、11月28日に労働基準法施行規則が改正され賃金のデジタル払いが正式に来年4月から実施されることになります。厚生労働省通 達基発1128第4号で取扱い要領が示されました。…
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雇用調整助成金終了

コロナ特例の雇用調整助成金も役割が終わりました 厚生労働省は12月以降、雇用調整助成金はコロナ特例ではなく、通常制度となるという発表をしています。 なお、一部の業況が厳しい企業には、助成額については来年1月まで、申請手続…
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