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日本における外国人労働者の最新の統計が厚生労働省から発表されました。

2022年（令和４年）10月時点の外国人労働者数は 1,822,725人で、前年同月比 ＋95,504人。2007年に外国人労働者の届出が義務化されて以降、最高を更新しました。
同じく、外国人を雇用する事業所数は 298,790か所で、前年同月比 ＋13,710か所。これも届出の義務化以降、最高を更新しました。
コロナ禍の期間中は水際対策として導入された「出入国制限措置」が大きな影響となり、外国人労働者数も伸び悩んでいましたが、この伸び悩みもコロナ後は一掃、増加に転じました。

 

国籍別では、ベトナムが最も多く462,384人（全体の25.4％）。次いで中国 385,848人（同21.2％）、フィリピン206,050人 （同11.3％）の順となっています。

 

 

 

 

 

在留資格別では、
「特定活動」が 73,363人で、前年比＋7,435人（＋11.3％）、「専門的・技術的分野の在留資格」が 479,949人で、前年比 ＋85,440人（＋21.7％）、「身分に基づく在留資格」が595,207人で、前年比＋14,879人（＋2.6%）。
一方、「技能実習」は343,254人で、前年比－8,534人(－2.4％)、「資格外活動」のうち「留学」は258,636人 で、前年比－8,958人（－3.3％）となっています。

 

 

 

転ずれば、日本の就業者総数は6,700万人です。今回取り上げた外国人労働者数は180万人。日本の労働市場全体2.7％でしかありません。OECD諸国内における日本の賃金水準がどの程度であるかは、以下のグラフに示されています。日本の賃金は515万円、最高はアメリカの970万円、日本はアメリカの半分に少し上乗せがある程度です。OECDの平均賃金の4分の3程度の水準で、お隣の韓国よりも低賃金の国となっています。

少子高齢化に歯止めがかからず、労働市場は今後ますますタイトとなることは間違いありません。一方で政府は女性と高齢者の活用促進を進めていますが、それで十分でしょうか？
低賃金の日本に外国人の方々は働きにきてくれるのでしょうか？

以　上