PMP Premium News

2026.02.04

労働行政の動向

2025年人事・労務に関する経団連調査結果

2026年、１月20日に経団連から「2025年人事労務に関するトップマネジメント調査結果」が発表されました。高市内閣が新たにスタートし、衆院選を経て、政治が動き出しそうな兆しも見えます。日本が今後どのように変化していくのか？　それを占う一つのよりどころにもなろうかと思い、経団連の問題意識を中心にご紹介します。
なお、全文はこちらで入手できます。ご関心ある方はぜひアクセスしてください。

１．2025年の賃上げのまとめ
PMPが抽出したのは、下表となります。
昨年の賃上げは5.5%、うち61％相当がベア相当となります。

このベアの過去５年間の動向が下図となります。
５％程度の賃上げのスタートは2023年、2025年までの３年間でインフレを踏まえてベアの動きが広範囲に広がっています。

２．初任給
下図は、大卒初任給水準。

過去３年間の初任給の引き上げ額の動向です。

初任給引き上げの原資ですが、6割が新たな追加原資としている一方で、４割弱は既存社員を含めた人件費からの流用となっています。

３．政府が導入に積極的な？ジョブ型雇用の動向は下図の通り。
導入の動きは以下の通り。

適用は管理職中心が実態。

ジョブ型雇用では切り離すことのできない Job Description＝職務記述書については
もっとも、欧米では、Job Description ではなく Job をさらに細分化した TASK 管理の動きとなっています。また TASK 管理に伴い、社員、アウトソーサーの別なく、それぞれの能力・適性に応じた TASK を担当する労働力を幅広くかつ柔軟的に調達する仕組みを志向。これに生成ＡＩが新たな労働力として加わるという動きとなっています。経団連のこの調査では、このあたりまではカバーしていないようです。