通常国会で成立した労働法改正

４月30日付PMP News で「今国会上程の労働法改正案」としてご案内した以下の改正労働法は、何れも無事成立しました。
改めて、ご案内します。

１．今月４日に成立、11日に公布された改正労働法概要は以下の通りです。

さらに詳しい情報として、以下厚生労働省から発表されています。

なお、治療と仕事の両立支援については「適切かつ有効な実施を図るため必要な指針＝「治療と 就業の両立支援指針」を定め公表するとされています。これを待ちましょう。
また、厚生労働省労働政策審議会 （安全衛生分科会）での議論を振り返れば、今回の法制化に際して、“使用者側からは安衛法に位置付けて検討することについては強く反対” という意見表明があり、事業者の努力義務として、労働施策総合推進法で新たに規定することになったという経緯があります。
同分科会では厚生労働省による現在の「治療と仕事の両立支援カード」についての言及もありました。今後の指針待ちですが、PMPが把握している “支援カード” 情報も掲載しておきましょう。

２．以下の改正労働安全衛生法は５月８日に成立、５月14日に公布されています。

これらについては、厚生労働省からは詳しいリーフレット等の発表は現時点ではありません。

上記図、概要２の従業員規模50人未満のストレスチェックの義務化については、実施は2028年の予定とされているようです。なお、規模50人以上では義務化されているストレスチェック実施後の所轄労働基準監督署への報告書の提出については義務づけられていません。また、現在努力義務となっているストレスチェック実施後の集団分析については、「効果あり」との意見もありますが、事業場規模にかかわらずこれを義務とすることは時期尚早という結論でした。

上記図最後の概要５の高齢者の労働災害防止については、昨年10月25日付PMP News「高年齢労働者の労働災害防止対策の動き」にて法改正の背景等全体像を解説しています。ご関心ある方はご参照ください。

以    上