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2018.04.07
- 労働判例
判例 36協定の限度時間を超える定額残業代が有効に
毎月一定の残業代を支給するFixed Overtime Allowanceや定額残業代と呼ばれる制度があります。平成24年10月19日札幌高裁のザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件では、長時間の設定は安全配慮義務に反し、公序良俗に反するとして36協定の限度時間の範囲での定額残業代のみとの…
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2018.03.20
- 労働判例
同一労働同一賃金
日本郵便 大阪地裁判決日本郵便（株）の有期契約社員の同一労働同一賃金問題は昨秋、東京地裁では、年末年始勤務手当については「最繁忙期の勤務に対する対価で、非正規社員に支払われないのは不合理」であり正社員の8割相当、住居手当については「転居を伴う異動のない正社員にも支給され、非正規社員に支給されていないのは合理的ではない」…