PMP Premium News
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2020.11.09
- 実務シリーズ
労働時間管理 – みなし労働時間制の導入状況 –
この度、厚生労働省から令和2年「就労条件総合調査」の結果が公表されました。その中で、厚労省の調査結果のポイントには触れられてはいない、みなし労働時間の現状に焦点を当ててみました。 みなし労働時間制は営業職に広く適用されている事業場外みなし労働時間制(労働基準法第38条の2)、システム…
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2019.04.23
- 労働法改正
- 実務シリーズ
産業医等について
– 改正安全衛生法の実務 –さて今回は前回に続き4月から施行されている改正労働安全衛生法の実務対応について説明します。 1. 産業医等による面接指導 各労働者の労働時間の状況の把握の結果、時間外労働と休日労働を合算した時間数が月80時間を超えた場合、使用者は各労働者にそれを伝える義務を負いま…
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2019.04.16
- 労働法改正
- 実務シリーズ
労働時間の状況の把握について
– 改正安全衛生法の実務 –36協定、有給休暇と4月1日から施行された改正労基法については各社の関心が高く、PMPにも照会のメール・電話が多く寄せられています。もっとも36協定は、今までの協定期限到来後から適用すれば良く、中小企業のカテゴリーに分類される場合にはさらに1年の猶予措置期間すらあります。年次有給休暇についても一斉…
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2019.03.22
- 労働法改正
- 実務シリーズ
有給休暇の実務
– 改正労基法・改正安衛法 –年次有給休暇に関する今回の労基法改正を一言で纏めれば「付与日数が10日以上である労働者を対象に年5日は使用者に時季指定して取得させる義務が課される」ようになったと言う事になります。この年5日は ①労働者が時季指定した年休 ②計画付与 ③使用者に時季指定された年休の組み合わせで良いとされています。し…
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2019.03.15
- 労働法改正
- 実務シリーズ
36協定の実務その2特別条項 その他
– 改正労基法・改正安衛法 –前回に続いて、今年4月から施行される改正労基法関連のうち36協定の実務を取りまとめてみました。今回は、特別条項付き36協定についての改正法の留意点を中心として説明しましょう。特別な事情のある場合に時間外労働の月間上限時間である45時間、年間上限時間である360時間を超えて時間外労働をさせる事の出来…
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2019.03.06
- 労働法改正
- 実務シリーズ
36協定の実務その1
– 改正労基法・改正安衛法 –さて3月6日は、36(サブロク)と読める。連合の幹部から、4月1日の改正法施行前、3月6日をサブロクと語呂を合わせ改正法の啓蒙活動を行うとの話を聞きました。働き方改革の関連からの労基法改正は、一部では70年振りの大改正と言われていますが、実務への対応については現場では戸惑う声も多いようです。 &n…
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2015.12.25
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
マイナンバーの実務上の留意点 その10
– 雇用保険書式確定 –来年1月から運用が開始される雇用保険の新しい書式が先週12月18日に厚労省のHPにて発表されました。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html もっとも複数のハローワークの適用課に確認したところ、旧書式の在庫…
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2015.12.18
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
マイナンバーの実務上の留意点 その9
– 国年第3号被保険者からの番号収集 –これまでお知らせしたとおり、来年1月から従業員と扶養家族関連については、各企業の責任で収集※しなければならないマイナンバーは従業員のみです。※注)ここで言うマイナンバーの収集とは本人確認を指し、本人確認とは番号確認と運転免許証等による身元確認の双方をいいます。 唯一の…
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2015.12.17
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
マイナンバーの実務上の留意点 その8
– マイナンバーの提供を求められる主なケース –各行政からは現在もマイナンバーに関する新しいお知らせが発信されています。先週8日に厚労省は1月から運用開始する雇用保険の様式案の更新を発表しましたが、未だに「案」の段階で“確定様式ではありません”との付記は消えていません。一体どうなっているのでしょう? その中で昨日16日付(だんだん号外のよ…
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2015.12.16
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
マイナンバーの実務上の留意点 その7
– 金融機関でのマイナンバーの取扱:財形等 –未だにマイナンバーの配布が完了していないにも関わらず、来月からマイナンバー制度が動き出します。とはいえ、関連行政からはマイナンバーについて未だに新しい発表が続いており、企業の人事部としてはマイナンバーの的確な対応が詰め切れずに困惑されていることと拝察します。 12月15日付内閣府のマイナンバ…