PMP Premium News
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2024.05.24
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報 大手企業の2024年の賃上げ結果 – 経団連発表
５月20日、経団連が、原則従業員500人以上の主要22業種大手244社を対象に2024年の賃上げ動向についての調査結果を公表しました。 経団連全体の賃上げ結果の公表は毎年８月頃と記憶しています。今回の発表は、その中でも大手企業中心であり、調査対象の244社の中でも、今回の集計の対象となったのは 3…
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2024.05.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
最低賃金に関する中小企業団体の要望書
日本商工会議所・東京商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会の中小企業４団体が先月、政府に対して連名で、最低賃金に関する要望書を提出しています。 傾聴すべき意見が含まれていると思い、ご紹介致します。 全文は『最低賃金に関する要望』をご参照ください。 まずPMPが注目し共感を覚えたの…
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2024.04.30
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
2024年の賃上げ動向 – 財務省からのデータ
財務省が、全国財務局の管轄地域1,125社に今回の賃上げ動向のヒアリング調査を３月中旬から４月中旬にかけて実施、その結果が４月22日に発表されました。 ＰＭＰでは毎年の賃上げ動向について、行政関連では専ら厚生労働省からの発表を皆様にお伝えしていますが、2024年の特別な賃上げ動向に鑑み、財務省デー…
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2024.04.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
派遣業界の現状
厚生労働省が派遣業界全般の調査結果を公表しています。 派遣会社からの派遣社員を利用されている企業は多いと思います。 昨年の最賃の大幅引き上げ、今年度春闘相場の状況を考えれば、またぞろ、派遣各社から派遣料金引き上げの要請となることも想定されます。 本件はその際の、人事諸氏の派遣会社対応の参考の一…
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2024.03.29
- 実務シリーズ
人手不足がますます深刻化するがその対策は？？ – 第25回新しい資本主義実現会議から
３月２６日、岸田総理肝いりの新しい資本主義実現会議が開催されました。 内閣府発表による総理発言から主要部分を切り出せば以下の通り。 「３０年間続いたコストカット型経済から脱却し新たな成長型経済に移行するチャンスを迎えている。進行中の春季労使交渉は、デフレに後戻りするか、デフレ完全脱却の道に向かう…
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2024.03.22
- 実務シリーズ
連合の2024年 春闘の二次集計結果
２２日、連合は２０２４年春闘の二次集計を発表しました。 ベースアップと定期昇給を合わせた「平均賃金方式」では回答1,446組合の賃上げ率は平均で5.25％（昨年同時期比＋1.49％）賃上げ額は平均で1万6,379円（昨年同時期比 ＋4,825 円）となっています。 １５日発表の771 組合の一次…
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2024.03.14
- 実務シリーズ
24年賃上げの動向 – ３月13日春闘集中回答を踏まえて
３月13日は2024年春闘の集中回答日。 当日の夕刊、TVニュース、更には翌日にその詳細が大きく報道されていますので、読者諸氏はすでに、色々な業種の大手各社が軒並み組合要求に対する満額回答が相次ぐ状況はご存じの事と思います。 昨年の賃上げの状況を思い起こすと、22年秋から冬の時点で専門家が予…
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2024.02.26
- 労働法改正
- 実務シリーズ
ハローワーク求人票も記載要領が変更 – ４月１日から
改正労働基準法の４月１日からの施行に伴い、雇用契約書（労働条件通知書）の記載要領が変更されるというお知らせは既にPMP News 「令和６年４月からの労働条件明示のルール改正に係る厚生労働省通達 」- その１ 就労の場所と従事する業務について(2023年10月17日付) と- その２ 有期雇用者の雇…
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2024.02.16
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
派遣会社の現状 ‐ 厚生労働省の分析結果から
派遣会社の現状について、厚生労働省が2022年６月１日現在、労働者派遣事業報告書を提出した約4.3万事業所から、400事業所を企業規模別に無作為抽出し、現状を分析したレポートが出てきました。 派遣法が定める派遣労働者の同一労働同一賃金には、派遣先の社員の労働条件との同一性による派遣先均等・均衡方式…
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2024.02.15
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
フレックスタイムや裁量労働以外の弾力的な始業・終業時刻の定め
多様な働き方の工夫がより一層求められています。 フレックスタイムや裁量労働などのみなし労働時間制の対象者は、それぞれの事情に応じた弾力的な始業・終業時刻の決定が可能ですが、それらの適用を受けられる労働者は、厚生労働省調査によれば、フレックスタイム適用者は10.６％、みなし労働時間制の適用者は8.9…