PMP Premium News
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2024.09.04
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更に伴う数値目標について
厚生労働省では昨年11月から今年６月にかけて４回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を見直しました。この度厚生労働省案が原案通り閣議決定されました。 大綱の変更の詳細は 厚生労働省HPでの報道発表 をご参照ください。 ここでは、これに伴い政府…
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2024.08.30
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
連合からの発表 – 全業種のフリーランス、労災保険の加入対象に!「連合フリーランス労災保険センター」を新たに設立
さて、以前（８月28日付 PMP News）ご案内した11月から開始されるフリーランスの労災保険への特別加入ですが、連合が、この動きに対応すると発表しています。 以下が８月27日付け、連合の発表文となります。全文をご紹介します。 2024年11月1日から、フリーランスに対するセーフティネット拡充…
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2024.07.18
- 実務シリーズ
連邦法改正、アメリカのエグゼンプト適用対象の最低給与額の引上げ!?
ご存じの通り、アメリカではいわゆるホワイトカラー層は、“エグゼンプト” として時間外労働の対象から除外されています。 このエグゼンプトの週給ラインが以下のように変更される予定となっています。 １．2024年７月１日から、週給ラインが現在の ＄684＝107,388円（年間 ＄35,568 ＝ 5…
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2024.07.11
- 実務シリーズ
今年度賃上げ5.1% – 連合が最終回答集計結果を発表
７月３日に連合から今年度の賃上げ結果（最終）が発表されましたのでご報告いたします。 １．賃上げを要求した傘下 5,459 組合中 5,450 組合が妥結済み（99.8％）。うち所謂 “ベースアップ”＝賃金改善分獲得が明らかとなっている組合は 3,130 組合・57.4％と、連合の過去の調査で比較可…
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2024.07.04
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正雇用保険法の概要 – 今年度通常国会にて成立 その２
今通常国会でもいくつかの労働関係諸法令の改正法が成立しています。人事実務には少なからず影響を与えるものですから、概要を法案ごとにご案内します。 前回の育児介護休業法に続き、今回は改正雇用保険法についてとなります。 もっとも全ての改正内容は、前年までのPMP Newsでご案内したものとなっています。…
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2024.07.04
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正育児・介護休業法の概要 – 今年度通常国会にて成立
通常国会、政治とカネに終始しました。確かに怪しからん事態ですし、重要な課題ですが、次々に他国に追いつかれ追い抜かれている日本を立て直すための大事な議論は殆ど行われなかった感があります。 そんな通常国会でも労働関係諸法令の改正法が成立しています。人事実務には少なからず影響を与えるものですから、概要を法…
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2024.07.03
- 実務シリーズ
子育て世代の女性の働きやすい都道府県 – 浜銀総合研究所レポートから
少子高齢化の歯止めは一向にかからず、人手不足はますます深刻化しています。 企業にとって、貴重で有力な戦力は女性であることはいうまでもありません。 出産 ➡ 子育ての期間は、男性社員も均等に負担を負い、男親・女親ともども、仕事と子育ての両立を図る社会であるべきですが、多くの職場では子育てには女性社…
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2024.06.27
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
2024年度の労働基準監督署の動き – 「厚生労働省 令和６年度地方労働行政運営方針」を参考に
今年度も第一四半期が終了するタイミングですが、厚生労働省本省から各都道府県労働局長宛に発信された「令和６年度地方労働行政運営方針」に基づいて、コメントを発信します。 本方針の全文は こちら からご参照ください。 冒頭近辺に、同一労働同一賃金に関するくだりがあります。同一労働同一賃金問題は根拠法で…
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2024.06.21
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
労働基準法改正の研究会への経団連意見
年初から厚生労働省では労働基準関係法制についての研究会が継続的に開催されています。 経団連が、これに関する要望や経団連としての考え方を発表していますのでご紹介します。 通常国会は閉会。労働法関連でもいくつかの改正法案が通過しました。これらについては順次内容をご紹介しますが、振り返れば、裏金問題、…
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2024.06.20
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報 中小企業の2024年の賃上げ結果 – 経団連発表
６月13日、経団連は「2024年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」（第１回集計）を発表しました。 ここでいう中小企業とは従業員数500人未満の企業ですが、経団連中小企業、17業種754社のうち、回答が示されたのは17業種238社、このうち平均金額が不明の12社を除く226社の賃上げ回答・妥結水…