カテゴリー: 実務シリーズ

改正育児介護休業法 #7 改正法に対応する企業実務の流れ

今回の改正育児休業法は、来年4月、10月、再来年4月と3つの時期に施行されることになります。 まずは2022年に人事でやらなければならない作業内容とそのスケジュールを以下の通り纏めてみました。 なお、直近の改正育児介護休…
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改正育児介護休業法#6 育児休業給付に関する被保険者期間の要件の変更 – 雇用保険法関連

頭書の件は、PMP News 6月4日号で改正育児休業法の概要(下図を再びご参照ください)をお知らせした際の「6 育児休業給付に関する所与の規定の整備(雇用保険法)」の「② 出産日のタイミングによって受給要件を満たさなく…
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企業による奨学金の代理返還 – ご存知ですか?

今年の4月からの変更ですので、あるいは既に実施済の企業もあるとは思いますが・・・ 今や、学生の2人に一人は奨学金を利用していると言われています。 社員の奨学金の返還額の一部又は全額を企業が支援するためには、これまでは直接…
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海外出張 – 帰国時の自宅待機期間が3日間に短縮

外務省によれば、11月8日から、海外出張の際の帰国時の自宅待機期間が10日から3日に短縮されることになりました。同様に海外からの日本への出張者も一部の国・地域を除き、待機期間が10日から3日に短縮されます。 短縮の具体的…
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英語版 育児休業法の全体像のリリース

最近のPMP Newsで複数回ご紹介していますが、育児休業法が改正され、来年4月、10月、再来年4月の3段階に分かれて実施される事になりました。 この来たるべき法改正により、産後パパ育休など複雑な仕組みが新たに導入されよ…
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傷病手当金の支給期間の通算化が来年1月からスタート! – 改正健康保険法

育児介護休業法の改正については、これまでPMP Newsでお知らせしています。同じタイミングで、健康保険法・厚生年金保険法も改正されています。 育児休業関連では休業中の社会保険料免除要件が見直されており、これについてはP…
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在宅勤務の実態 – 人事院による民間企業の勤務条件制度等の調査から

人事院は国家公務員の勤務条件を検討するため、民間企業の勤務条件を調査しています。この調査の令和2年版が発表されました。 この調査に、令和2年度=コロナ禍における在宅勤務の調査結果がありましたのご報告します。 調査は従業員…
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改正育児介護休業法 #5 「施行規則・告示の改正 来年10月施行分」

今年6月に改正された育児休業法の施行規則並びに関連する告示の改正が9月30日付けで厚生労働省から発表されました。前号に続く続報ですが、今回は来年10月1日からの施行分についてとなります。 来年10月施行開始の改正法内容の…
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改正育児介護休業法 #4 「施行規則・告示の改正 来年4月施行分」

今年6月に改正された育児休業法(改正法は来年4月・10月、再来年4月の三段階で順次施行されます)の施行規則並びに関連する告示の改正が、この度厚生労働省から発表されましたのでご案内します。 なお、同法改正については、過去の…
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有期雇用者の無期転換を振り返って

厚生労働省では多様化する労働契約の様々なルールについての検討が進められています。期間の定めのある有期雇用者の無期転換ルールの検討はテーマの一つです。 そこでは、これまでの無期転換の実態のレビューが行われていました。筆者の…
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速報 学校休業に伴う特別休暇支援の延長など – 新型コロナウイルス対応 #83

10月14日、厚生労働省は、新型コロナウイルス関連の企業向けQ&Aを更新しました。 学校の臨時休業に伴う休暇取得支援措置の延長に伴うものです。 具体的には、臨時休業した小学校や特別支援学校、幼稚園、保育所、認定こども園な…
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新型コロナウイルス、労災対応について

緊急事態宣言も明け、新型コロナウイルス感染者数も激減している昨今です。 とは言え、感染者数が短期間に激減した要因分析は未だなされず、そのため、第6波に対する警戒も当面は緩めてはならないという不安定な環境下にあります。 コ…
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雇用保険マルチジョブホルダー制度

厚生労働から重要とするお知らせが10月1日に発信されました。 来年2022年1月1日から、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに…
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速報 新型コロナウイルス 企業向けQ&A更新 – 新型コロナウイルス対応#82

厚生労働省ホームページの新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)“10その他”の問11~13が追加されました。 いずれも、ワクチン接種に関連する企業の労務管理上の注意事項に言及したものです。 ご存知の通り…
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令和2年度 監督指導による賃金不払残業の是正結果について

厚生労働省は、令和2年度の労働基準監督署による監督指導の結果を公表しました。令和2年度(令和2年4月から令和3年3月まで)に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100 万円以上である事案…
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