PMP Premium News

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2024.07.11
- 実務シリーズ
今年度賃上げ5.1% – 連合が最終回答集計結果を発表

７月３日に連合から今年度の賃上げ結果（最終）が発表されましたのでご報告いたします。１．賃上げを要求した傘下 5,459 組合中 5,450 組合が妥結済み（99.8％）。うち所謂 “ベースアップ”＝賃金改善分獲得が明らかとなっている組合は 3,130 組合・57.4％と、連合の過去の調査で比較可…
2024.07.04
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正雇用保険法の概要 – 今年度通常国会にて成立その２

今通常国会でもいくつかの労働関係諸法令の改正法が成立しています。人事実務には少なからず影響を与えるものですから、概要を法案ごとにご案内します。前回の育児介護休業法に続き、今回は改正雇用保険法についてとなります。もっとも全ての改正内容は、前年までのPMP Newsでご案内したものとなっています。…
2024.07.04
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正育児・介護休業法の概要 – 今年度通常国会にて成立

通常国会、政治とカネに終始しました。確かに怪しからん事態ですし、重要な課題ですが、次々に他国に追いつかれ追い抜かれている日本を立て直すための大事な議論は殆ど行われなかった感があります。そんな通常国会でも労働関係諸法令の改正法が成立しています。人事実務には少なからず影響を与えるものですから、概要を法…
2024.07.03
- 実務シリーズ
子育て世代の女性の働きやすい都道府県 – 浜銀総合研究所レポートから

少子高齢化の歯止めは一向にかからず、人手不足はますます深刻化しています。企業にとって、貴重で有力な戦力は女性であることはいうまでもありません。出産 ➡ 子育ての期間は、男性社員も均等に負担を負い、男親・女親ともども、仕事と子育ての両立を図る社会であるべきですが、多くの職場では子育てには女性社…
2024.06.27
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
2024年度の労働基準監督署の動き – 「厚生労働省令和６年度地方労働行政運営方針」を参考に

今年度も第一四半期が終了するタイミングですが、厚生労働省本省から各都道府県労働局長宛に発信された「令和６年度地方労働行政運営方針」に基づいて、コメントを発信します。本方針の全文はこちらからご参照ください。冒頭近辺に、同一労働同一賃金に関するくだりがあります。同一労働同一賃金問題は根拠法で…
2024.06.21
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
労働基準法改正の研究会への経団連意見

年初から厚生労働省では労働基準関係法制についての研究会が継続的に開催されています。経団連が、これに関する要望や経団連としての考え方を発表していますのでご紹介します。通常国会は閉会。労働法関連でもいくつかの改正法案が通過しました。これらについては順次内容をご紹介しますが、振り返れば、裏金問題、…
2024.06.20
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報中小企業の2024年の賃上げ結果 – 経団連発表

６月13日、経団連は「2024年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」（第１回集計）を発表しました。ここでいう中小企業とは従業員数500人未満の企業ですが、経団連中小企業、17業種754社のうち、回答が示されたのは17業種238社、このうち平均金額が不明の12社を除く226社の賃上げ回答・妥結水…
2024.05.24
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報大手企業の2024年の賃上げ結果 – 経団連発表

５月20日、経団連が、原則従業員500人以上の主要22業種大手244社を対象に2024年の賃上げ動向についての調査結果を公表しました。経団連全体の賃上げ結果の公表は毎年８月頃と記憶しています。今回の発表は、その中でも大手企業中心であり、調査対象の244社の中でも、今回の集計の対象となったのは 3…
2024.05.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
最低賃金に関する中小企業団体の要望書

日本商工会議所・東京商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会の中小企業４団体が先月、政府に対して連名で、最低賃金に関する要望書を提出しています。傾聴すべき意見が含まれていると思い、ご紹介致します。全文は『最低賃金に関する要望』をご参照ください。まずPMPが注目し共感を覚えたの…
2024.04.30
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
2024年の賃上げ動向 – 財務省からのデータ

財務省が、全国財務局の管轄地域1,125社に今回の賃上げ動向のヒアリング調査を３月中旬から４月中旬にかけて実施、その結果が４月22日に発表されました。ＰＭＰでは毎年の賃上げ動向について、行政関連では専ら厚生労働省からの発表を皆様にお伝えしていますが、2024年の特別な賃上げ動向に鑑み、財務省デー…

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