PMP Premium News
Categoryカテゴリー
-

-
2024.11.18
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
年収の壁 – 見直しではなく撤廃、さらには・・・
先の衆議院選挙で与・野党の勢力地図が大きく変わったことが契機となり、国民民主党の主張する103万円の壁の議論が真剣に行われています。この “壁” 問題は、PMPでも過去何度も取り上げていますが、ご存じの通り、壁には他にも106万円、130万円、150万円、160万円、201万円と数多く存在します。 …
-

-
2024.11.15
- 実務シリーズ
最低賃金の各国との比較をしてみました
9月13日付 PMP News『全ての都道府県の新しい最低賃金額の答申』で、日本の全都道府県の新しい最低賃金についてご紹介しました。 偶々、イギリスの最低賃金情報を入手しました。2025年4月から適用する新しい最低賃金額は、前年比 6.7%増の時給 12.21ポンドとのことです。最新の為替相場…
-

-
2024.11.13
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
賃金のデジタル払い PayPayが参入
すでに以下のPMP Newsで案内の通り、昨年2023年4月から労使協定を締結した上で、同意した社員に対しては、厚生労働大臣が指定した資金移動業者の口座への賃金支払い=賃金のデジタル払いを行うことが解禁されました。 ・2022年10月11日:2023年4月から賃金のデジタル払いが解禁の予定 ・2…
-

-
2024.11.12
- 労働法改正
- 実務シリーズ
実務シリーズ:改正育児・介護休業法 – その2 規程の改訂事例
今回の改正育児・介護休業法が求める育児・介護休業規程の改訂のサンプルをご紹介します。 厚生労働省から発表された内容にPMPとしてのコメントを付記等してのご案内となります。 ご関心ある方は 育児・介護休業等に関する規程例ページ、さらに「育児・介護休業等に関する規則の規定例(簡易版)」 (wordファ…
-

-
2024.11.08
- 労働法改正
- 実務シリーズ
実務シリーズ:改正育児・介護休業法 – その1 Q&A
来年4月と10月、二段階に分けて施行される改正育児・介護休業法については、これまでも何度となくPMP Newsでお知らせをしています。 ただでさえ、複雑な育児・介護休業法にさらに細かい改定を加え、育児・介護規定の改訂、労使協定の結びなおしに加えて、事業主としての措置義務も加わってきます。 11月…
-

-
2024.10.11
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
育児休業を延長する場合の育児休業給付金の申請の変更
来年2025年4月から、育児休業給付金関連の実務の一部に付き、以下のような変更が必要となります。 改正の背景としては、そもそも法は育児休業期間を、生後1年間を上限と定めていますが、保育所等に入所できないという理由等により、6か月間、さらに6か月間と合計1年間(再延長の結果として2歳に達するまで…
-

-
2024.10.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
日本の解雇規制は国際的にみて、厳しくはないのか?
先日の自民党総裁選の折、強硬な保守論者である女性候補者から『実は日本の解雇規制は国際比較でみればそれほど厳しくはない』という意見がありました。 その根拠は、OECDの雇用保護指標(Employment Protection Legislation indicators)のようです。 これをご紹介…
-

-
2024.09.27
- 労働法改正
- 実務シリーズ
速報 ご注意ください 改正労基法 – 改正後初めての企画業務型裁量労働の報告期限が到来間近です
ご存じの通り、4月から専門業務型並びに企画業務型の裁量労働に関する労基法改正が施行されています。人事の実面を見れば、4月施行に伴う影響は専ら専門業務型裁量労働が主でしたが、企画業務型裁量労働については、以下の改正点について注意が必要です。 企画業務型裁量労働の改正法事項のうち、定期報告について注意…
-

-
2024.09.26
- 労働法改正
- 実務シリーズ
法改正情報 – 改正雇用保険法などの概要
これまでもPMP Newsでお知らせしていましたが、来年4月の施行を中心とした雇用保険法の改正が予定されています。今回は、これに、育児休業給付金関連の改正も併せて、再度取りまとめてみました。皆様の人事労務の実務にご活用ください。 まずは育児給付金関連から。 1.出生後休業支援給付の創設 …
-

-
2024.09.13
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
全ての都道府県の新しい最低賃金額の答申
2024年は5%を超える賃上げとなりました。 この動きを受けて、最低賃金も大幅な引き上げが見込まれますが、この度、厚生労働省から全国すべての地方最低賃金審議会で2024年度の地域別最低賃金の改定額が出揃ったとの 発表 がありました。 その結果は以下の通りです。 目安値の50円を下回る引上げ…