PMP Premium News
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2025.02.17
- 労働法改正
- 実務シリーズ
『育児時短給付金』の全体像がようやく発表されました – 育児休業給付金関連
既に、PMP News でも複数回ご案内している通り、改正育児休業法が４月、10月と２段階で順次適用されます。 これに伴い、育児休業給付金関連も法改正により一部手直しされることになります。 特に、育児に係る容易措置の一つである育児時短勤務者向けに、新しく４月から『育児時短給付金』始まります。…
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2025.01.29
- 労働法改正
- 実務シリーズ
速報 改正育児・介護休業法Q＆Aが追加されました – 厚労省発表１月23日付
来年４月・10月と二段階で施行される改正育児・介護休業法関連については、「実務シリーズ」として、人事労務の実務に関する諸事項について、厚生労働省からの最新情報を逐次、このPMP Newsでご案内しています。 その第一弾として、11月８日に「改正育児・介護休業法 - その１ Q＆A」 として、重要と…
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2025.01.14
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
働きながらお母さんになるあなたへ – 厚生労働省が企業で働くお母さん向けのパンフレットを作成
厚生労働省が、企業で働く女性社員向けに、“働きながらお母さんとなるあなたへ” と題するパンフレットを作成しました。 妊娠・出産から育児まで、各種の法令に基づく様々な仕組み、給付金や就労に際しての注意事項までを含めて、体系的にまとめたものです。 仕事と育児の一層の両立促進は、深刻な人手不足にあ…
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2024.12.25
- 労働法改正
- 実務シリーズ
2025年4月施行の改正育児・介護休業法PMPマニュアル、出来上がりました
今年の通常国会で成立した改正育児・介護休業法については、これまで PMP News で何回も発信しています。 育児・介護休業法、当初から細かい運用ルールまでを本法に盛り込んでいる様に思えます。その後の度重なる、さらに細かい法改正を受けて、今や複雑怪奇な法体系となっている観があるという声が聞こえ…
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2024.12.10
- 労働判例
- 実務シリーズ
65歳までの雇用期待を認める2024年10月17日付の東京高裁判決
気になる裁判例がありましたので、情報として皆さんに共有したいと思います。 筆者が所属する社労士会からの情報ですが、ニュースソースは労働新聞とあります。 東京都内の印刷会社で働く定年後再雇用の労働者が、雇用期間の途中で合意退職とされたことを不服とした裁判で、東京高等裁判所は６５歳までの継続雇用…
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2024.11.29
- 労働法改正
- 実務シリーズ
実務シリーズ：改正育児・介護休業法 – その３ 労使協定
来年４月・10月と順次施行される改正育児・介護休業法に関する実務シリーズの最後は、法改正に伴い、締結し直さなければならない労使協定のご案内となります。 下図の「労使協定の例」が厚生労働省から発信されています。 改正法関連で従来の労使協定を変更しなければならないのは、協定例の以下の条項です（下図では、…
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2024.11.20
- 労働法改正
- 実務シリーズ
速報 改正育児・介護休業法Q＆Aの訂正 – 厚労省11月19日付発表
来年４月・10月と二段階で施行される改正育児・介護休業法関連については、「実務シリーズ」として、人事労務の実務に関する諸事項について、厚生労働省からの最新情報を逐次、このPMP Newsでご案内しています。 その第一弾として、11月８日に「改正育児・介護休業法 - その１ Q＆A」 として、重要と…
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2024.11.18
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
年収の壁 – 見直しではなく撤廃、さらには･･･
先の衆議院選挙で与・野党の勢力地図が大きく変わったことが契機となり、国民民主党の主張する103万円の壁の議論が真剣に行われています。この “壁” 問題は、PMPでも過去何度も取り上げていますが、ご存じの通り、壁には他にも106万円、130万円、150万円、160万円、201万円と数多く存在します。 …
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2024.11.15
- 実務シリーズ
最低賃金の各国との比較をしてみました
９月13日付 PMP News『全ての都道府県の新しい最低賃金額の答申』で、日本の全都道府県の新しい最低賃金についてご紹介しました。 偶々、イギリスの最低賃金情報を入手しました。2025年４月から適用する新しい最低賃金額は、前年比 6.7%増の時給 12.21ポンドとのことです。最新の為替相場…
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2024.11.13
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
賃金のデジタル払い PayPayが参入
すでに以下のPMP Newsで案内の通り、昨年2023年４月から労使協定を締結した上で、同意した社員に対しては、厚生労働大臣が指定した資金移動業者の口座への賃金支払い＝賃金のデジタル払いを行うことが解禁されました。 ・2022年10月11日：2023年4月から賃金のデジタル払いが解禁の予定 ・2…