PMP Premium News

Categoryカテゴリー

2025.12.12
- 労働法改正
- 実務シリーズ
年末調整作業を直撃！ – 国税庁発 “通勤手当の非課税限度額の改正”

11月19日に、突然、国税庁から所得税法施行令の一部を改正する政令が公布。内容は、通勤のため自動車・自転車を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額を４月に遡り下記の通り引き上げるものでした。改正は、令和７年11月20日の施行ですが、同年４月１日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に…
2025.12.05
- お知らせ
更新：『ハマの労務コンサル短信』No.34 創造的破壊!?からの人事潮流について

弊社代表の鈴木が、月間人事マネジメント（発行㈱ビジネスパブリッシング）にて、『ハマの労務コンサル短信』連載中です。発売日の１か月後になりますが、こちらの記事をPMP Newsに掲載してまいります。是非ご一読いただきたくご案内申し上げます。 11月号事はこちらからお読みいただけます。New!↓…
2025.11.25
- 労働法改正
- 実務シリーズ
カスタマーハラスメントの施行日が2026年10月1日に決定される見込みです

6月4日の通常国会でカスタマーハラスメント（以下「カスハラ」）に関して、改正労働施策推進法改正法案が可決されました。その後、カスハラについてはマスコミ各紙で様々な報道がなされましたが、肝心の改正法の施行日が“公布日から１年６月を超えない範囲内において政令で定める日”のままでしたが、11月17日に開催…
2025.11.13
- 労働法改正
- 実務シリーズ
柔軟な働き方の措置についての企業現場の混乱その5 措置義務の解釈など – 改正育児休業法関連

10月から施行された改正育児休業法では、３歳から小学校就学始期までの子をもつ社員に対して、仕事と育児の両立支援のための柔軟な働き方を実現するため、企業は２つ以上の選択肢を用意して、社員はその内１つを選択できるとされています。しかしながら、改正法に沿って育児休業規程を改訂し、それぞれの制度設計を行お…
2025.11.07
- 労働法改正
- 実務シリーズ
柔軟な働き方の措置についての企業現場の混乱その４３歳未満の子を持つ従業員の情報 – 改正育児休業法関連

10月から施行された改正育児休業法では、３歳から小学校就学始期までの子をもつ社員に対して、仕事と育児の両立支援のための柔軟な働き方を実現するため、企業は２つ以上の選択肢を用意して、社員はその内１つを選択できるとされています。しかしながら、改正法に沿って育児休業規程を改訂し、それぞれの制度設計を行お…
2025.11.06
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
昨年度の、セクハラ・パワハラ、有期雇用者等の同一労働同一賃金、育児休業・介護休業の労働行政の指導結果 – 全国の労働局雇用環境・均等部の是正指導状況

先月、厚生労働省から各都道府県労働局雇用環境・均等部が所管する、男女雇用期間均等法、労働施策総合推進法（パワハラ関係）、パートタイム・有期雇用労働法（同一労働同一賃金関連）、育児・介護休業法についての相談、それらの相談を受けた労働行政当局が実施した実態把握から是正指導となった結果についての報告書が公…
2025.10.16
- お知らせ
PMP創立記念日 – 休業のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。さて、来たる11月10日はPMPの創立記念日となります。皆様のご支援のかげで、設立31年を迎える事が出来ました。 11月10日（月曜日）はオフィスをクローズといたします。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきたく、宜しく…
2025.10.15
- 労働行政の動向
厚生労働省内での “女活” の議論

2022年４月より101人以上の企業に義務付けられている女性活躍のための行動計画に関連して、厚生労働省では、男女の賃金格差と女性管理職比率の公表についての議論が進んでいます。PMPでは、現在の議論の状況を簡単にご案内します。まず、男女の賃金差の公表については以下の修正（追加）案が議論されています。…
2025.10.14
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
柔軟な働き方の措置についての企業現場の混乱その３パートタイマーからの申し出 – 改正育児休業法関連

10月から施行された改正育児休業法では、３歳から小学校就学始期までの子をもつ社員に対して、仕事と育児の両立支援のための柔軟な働き方を実現するため、企業は２つ以上の選択肢を用意して、社員はその内１つを選択できるとされています。しかしながら、改正法に沿って育児休業規程を改訂し、それぞれの制度設計を行お…
2025.10.10
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
柔軟な働き方の措置についての企業現場の混乱その２すでに導入済の制度と法改正対応 – 改正育児休業法関連

10月から施行された改正育児休業法では、３歳から小学校就学始期までの子をもつ社員に対して、仕事と育児の両立支援のための柔軟な働き方を実現するため、企業は２つ以上の選択肢を用意して、社員はその内１つを選択できるとされています。しかしながら、改正法に沿って育児休業規程を改訂し、それぞれの制度設計を行お…

HR PREMIUM NEWS