PMP Premium News

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2019.11.22
- お知らせ
PMP 新しい出発　続報

PMPはお陰様で設立25年を迎えました。すでにご案内のように、社名を今までのPMP=Personnel Management ProfessionalsからPeople Management Professionalsに変更し、厚生労働大臣の人材紹介業と人材派遣業の認可も取得しました。今回…
2019.11.15
- 労働法改正
同一労働同一賃金その１
大山鳴動か？？

2020年4月の短時間有期雇用労働法（以下「同法」）の施行に伴い、同一労働同一賃金の動きは加速し、企業の人件費負担も上がるのではないかと思っていました。この所、随分と静かのように思います。このような労働法の大改正の際には花盛りとなるはずのセミナーもあまり見かけません。各都府県の労働行政関連の所轄に…
2019.11.08
- お知らせ
PMP 新しい出発

平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。お陰様でPMPは11月10日で設立25年を迎えます。偏に、皆さまの暖かいご支援にスタッフ一同、心より感謝申し上げます。今後も、人事のプロフェッショナル集団としてお客様各社の様々なHR Issuesの問題解決のお手伝いに注力いたし…
2019.07.12
- 労働法改正
賃金等債権の消滅時効の見直し

改正民法が２０２０年４月から施行され、時効についても「権利を行使することができる時」（客観的起算点）から１０年、または、「権利を行使することができることを知った時」（主観的起算点）から５年という二重の時効期間に変更され、そのいずれかに該当すれば時効期間が経過したことになると、変更されます。 …
2019.06.18
- 労働判例
メトロコマース事件
（東京高裁平31.02.20）

働き方改革関連法の一つとして改正パートタイム・有期雇用労働法が来年4月から施行（中小企業の施行は2021年4月1日）され、パートタイマーと有期雇用者と無期フルタイマー間で、同一労働同一賃金の観点から均衡ないしは均等待遇が求められることになります。もっとも、同一労働同一賃金については、現行の労働契約…
2019.05.16
- 労働行政の動向
健康情報取扱規程案が発表 – 改正安衛法関連 –

働き方改革関連法のうち、労働安全衛生法も昨年7月改正案が国会を通過、4月より施行されています。改正法施行に先立つ昨年12月28日の厚労省通達基発1228第16号のQ&Aの中で「事業者は、産業医が当該情報（”労働者の健康管理を行うために必要な情報”の事＝PMP…
2019.04.23
- 労働法改正
- 実務シリーズ
産業医等について
– 改正安全衛生法の実務 –

さて今回は前回に続き4月から施行されている改正労働安全衛生法の実務対応について説明します。 1. 産業医等による面接指導各労働者の労働時間の状況の把握の結果、時間外労働と休日労働を合算した時間数が月80時間を超えた場合、使用者は各労働者にそれを伝える義務を負いま…
2019.04.16
- 労働法改正
- 実務シリーズ
労働時間の状況の把握について
– 改正安全衛生法の実務 –

36協定、有給休暇と4月1日から施行された改正労基法については各社の関心が高く、PMPにも照会のメール・電話が多く寄せられています。もっとも36協定は、今までの協定期限到来後から適用すれば良く、中小企業のカテゴリーに分類される場合にはさらに1年の猶予措置期間すらあります。年次有給休暇についても一斉…
2019.03.22
- 労働法改正
- 実務シリーズ
有給休暇の実務
– 改正労基法・改正安衛法 –

年次有給休暇に関する今回の労基法改正を一言で纏めれば「付与日数が10日以上である労働者を対象に年5日は使用者に時季指定して取得させる義務が課される」ようになったと言う事になります。この年5日は　①労働者が時季指定した年休　②計画付与　③使用者に時季指定された年休の組み合わせで良いとされています。し…
2019.03.15
- 労働法改正
- 実務シリーズ
36協定の実務その２特別条項その他
– 改正労基法・改正安衛法 –

前回に続いて、今年4月から施行される改正労基法関連のうち36協定の実務を取りまとめてみました。今回は、特別条項付き36協定についての改正法の留意点を中心として説明しましょう。特別な事情のある場合に時間外労働の月間上限時間である45時間、年間上限時間である360時間を超えて時間外労働をさせる事の出来…

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