PMP Premium News

Categoryカテゴリー

2019.12.25
- 労働法改正
同一労働同一賃金その３企業名公表の対象となる法違反とは？

2020年4月から施行される短時間有期雇用労働法（以下「同法」）では法違反に対して、行政の助言・指導・勧告が行われる事になります（同法第18条第1項）。さらに同条第2項では、都道府県労働局長による助言・指導・勧告を行っても履行されない場合は企業名公表の対象となるとされています。企業名が公…
2019.12.20
- 労働法改正
パワハラ – 指針素案発表

今通常国会で成立交付された労働法の中で、注目を浴びているのがパワーハラスメントに関するものだと思います。労働施策総合推進法（かつての雇用対策法です）が改正され、そこにパワーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上の措置等が求められることとなりました（同法第30 条の2）。さらに同法…
2019.11.28
- 労働法改正
同一労働同一賃金その２　
ガイドラインの使い方

同一労働同一賃金の実務対応のため、短時間有期雇用労働法（以下「同法」）第15条第1項では“事業主が講ずべき雇用管理の改善に関する措置“の”適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定める“と規定しています。それを受けて平成30年12月28日厚労省告示第430号（https://www.mh…
2019.11.22
- お知らせ
PMP 新しい出発　続報

PMPはお陰様で設立25年を迎えました。すでにご案内のように、社名を今までのPMP=Personnel Management ProfessionalsからPeople Management Professionalsに変更し、厚生労働大臣の人材紹介業と人材派遣業の認可も取得しました。今回…
2019.11.15
- 労働法改正
同一労働同一賃金その１
大山鳴動か？？

2020年4月の短時間有期雇用労働法（以下「同法」）の施行に伴い、同一労働同一賃金の動きは加速し、企業の人件費負担も上がるのではないかと思っていました。この所、随分と静かのように思います。このような労働法の大改正の際には花盛りとなるはずのセミナーもあまり見かけません。各都府県の労働行政関連の所轄に…
2019.11.08
- お知らせ
PMP 新しい出発

平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。お陰様でPMPは11月10日で設立25年を迎えます。偏に、皆さまの暖かいご支援にスタッフ一同、心より感謝申し上げます。今後も、人事のプロフェッショナル集団としてお客様各社の様々なHR Issuesの問題解決のお手伝いに注力いたし…
2019.07.12
- 労働法改正
賃金等債権の消滅時効の見直し

改正民法が２０２０年４月から施行され、時効についても「権利を行使することができる時」（客観的起算点）から１０年、または、「権利を行使することができることを知った時」（主観的起算点）から５年という二重の時効期間に変更され、そのいずれかに該当すれば時効期間が経過したことになると、変更されます。 …
2019.06.18
- 労働判例
メトロコマース事件
（東京高裁平31.02.20）

働き方改革関連法の一つとして改正パートタイム・有期雇用労働法が来年4月から施行（中小企業の施行は2021年4月1日）され、パートタイマーと有期雇用者と無期フルタイマー間で、同一労働同一賃金の観点から均衡ないしは均等待遇が求められることになります。もっとも、同一労働同一賃金については、現行の労働契約…
2019.05.16
- 労働行政の動向
健康情報取扱規程案が発表 – 改正安衛法関連 –

働き方改革関連法のうち、労働安全衛生法も昨年7月改正案が国会を通過、4月より施行されています。改正法施行に先立つ昨年12月28日の厚労省通達基発1228第16号のQ&Aの中で「事業者は、産業医が当該情報（”労働者の健康管理を行うために必要な情報”の事＝PMP…
2019.04.23
- 労働法改正
- 実務シリーズ
産業医等について
– 改正安全衛生法の実務 –

さて今回は前回に続き4月から施行されている改正労働安全衛生法の実務対応について説明します。 1. 産業医等による面接指導各労働者の労働時間の状況の把握の結果、時間外労働と休日労働を合算した時間数が月80時間を超えた場合、使用者は各労働者にそれを伝える義務を負いま…

HR PREMIUM NEWS