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2020.02.19
- 労働行政の動向
指定感染症に選定されたための会社の対応の整理 – 厚労省企業向情報UpDate(2月19日付)- 新型コロナウイルス対応＃2

新型コロナウイルスに関する厚労省からの企業向け情報が更新されたのでお知らせをします。詳しくは以下をご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.…
2020.02.18
- 労働法改正
パワハラ対策が事業主の義務になります

パワーハラスメントについては、巷間、大きな社会問題となって久しいものの、これまでパワハラに該当するのかについては法律に基づく明確な基準はありませんでした。不法行為による損害賠償、職場環境整備義務等による作為・不作為の請求等、結果としての行為からケースバイケースで対応するというのが実情でした…
2020.02.07
- 労働行政の動向
新型コロナウイルスの職場対応 – 厚労省企業向情報UpDate(2月1日・4日・６日) 新型コロナウイルス対応＃1

新型コロナウィルス。PMP拠点の横浜では大型客船も接岸され観光客の数も減っているように思えます。さて2月1日、続いて4日、6日と厚生労働省では新型コロナウイルスに関連した情報発信を行っています。１．職場で取り組むべき新型コロナウイルス対策風邪や季節性インフルエンザ対策と同様、咳エチ…
2020.01.22
- 労働法改正
子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得が可能に

育児・介護休業法の改正により、来年令和3年1月1日以降、⼦の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります。狙いは育児や介護を⾏う労働者が⼦の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することを可能にすることです。現行は、半日単位までの取得が認められておりますが、1日の所定労働時間4時間以…
2020.01.22
- 労働法改正
賃金等債権の消滅時効の見直し – 続報 –

昨年夏に第一報を発信いたしました本件、改正民法が2020年4月から施行されますが、これに伴い労基法第115条の時効について、厚労省の労働政策審議会の労働条件分科会で議論を重ねられ、1月10日に改正労基法案要綱が厚労省より発表されました。順調にいけば、改正民法の施行に合わせて2020年4…
2020.01.09
- お知らせ
設立25周年記念　PMP Family Party

お陰様でPMPは設立25周年を迎え、1月8日、オフィス近くのホテルニューグランドでPMP Family Party（スタッフに、法務、税務、システムで長年支えてくれた方々も加えた“仲間たち”をFamilyと呼んでいます）を開催しました。引き続き、企業の人事・労務の様々な課題に対して…
2019.12.26
- 労働判例
87時間分の定額残業代問題を容認 – 東京高裁平31.3.28. –

平成29年に地裁判決がありその控訴結果です。一審被告は結婚式場運営会社（A社としましょう）。そこで勤務し、営業並びにウエディングプランナー業務に従事する社員に支払われる職能手当は、「時間外割増、休日割増もしくは深夜割増として支給する手当」と定義されており「約87時間分の時間外労働等の対価相…
2019.12.25
- 労働法改正
同一労働同一賃金その３企業名公表の対象となる法違反とは？

2020年4月から施行される短時間有期雇用労働法（以下「同法」）では法違反に対して、行政の助言・指導・勧告が行われる事になります（同法第18条第1項）。さらに同条第2項では、都道府県労働局長による助言・指導・勧告を行っても履行されない場合は企業名公表の対象となるとされています。企業名が公…
2019.12.20
- 労働法改正
パワハラ – 指針素案発表

今通常国会で成立交付された労働法の中で、注目を浴びているのがパワーハラスメントに関するものだと思います。労働施策総合推進法（かつての雇用対策法です）が改正され、そこにパワーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上の措置等が求められることとなりました（同法第30 条の2）。さらに同法…
2019.11.28
- 労働法改正
同一労働同一賃金その２　
ガイドラインの使い方

同一労働同一賃金の実務対応のため、短時間有期雇用労働法（以下「同法」）第15条第1項では“事業主が講ずべき雇用管理の改善に関する措置“の”適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定める“と規定しています。それを受けて平成30年12月28日厚労省告示第430号（https://www.mh…

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