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2018.04.13
- 労働判例
同一労働同一賃金の判例を振り返る

通常国会は肝心の重要法案が審議されない異常な状態が続いていますが、働き方改革関連一括法案にもある同一労働同一賃金について最近の個別判例を纏めてみました。上記一括法案には同一労働同一賃金の元となる労契法第20条に関係する法改正も含まれてはいますが、現行の労契法第20条の考え方は踏襲されると予…
2018.04.10
- 労働行政の動向
労働時間関連
企業名公表の基準の厳格化

今月4日付PMP通信では、厚労省が発表した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」について簡単に留意点をお知らせしました。今回も「過労死等ゼロ緊急対策」の一環として、厚労省の新しい通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営幹部に対する都道府…
2018.04.07
- 労働判例
判例　36協定の限度時間を超える定額残業代が有効に

毎月一定の残業代を支給するFixed Overtime Allowanceや定額残業代と呼ばれる制度があります。平成24年10月19日札幌高裁のザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件では、長時間の設定は安全配慮義務に反し、公序良俗に反するとして36協定の限度時間の範囲での定額残業代のみとの…
2018.03.21
- 労働法改正
有期契約労働者の無期転換について

ご高承の通り、先の労働契約法改正により、同一の使用者との間で２以上の有期雇用契約の通算雇用期間が５年を超える有期契約労働者に与えられる無期転換の申し込みについては、契約が１年契約の更新である場合には、最短で2018年4月1日に申込権が発生するため、それまでに準備対応が必要となります。（無期の転換は…
2018.03.20
- 労働判例
同一労働同一賃金
日本郵便　大阪地裁判決

日本郵便（株）の有期契約社員の同一労働同一賃金問題は昨秋、東京地裁では、年末年始勤務手当については「最繁忙期の勤務に対する対価で、非正規社員に支払われないのは不合理」であり正社員の8割相当、住居手当については「転居を伴う異動のない正社員にも支給され、非正規社員に支給されていないのは合理的ではない」…
2018.03.08
- 労働行政の動向
内閣官房　働き方改革の表彰

労働基準監督署による労働時間管理は、このところ年々厳しくなっています。そんな折、新しい都市伝説ではありませんが、「是正勧告の対応の際、ある労基署で実践している労働時間管理を手本にしたいと言ったら、労働基準監督官の厳しい態度が一変した」と言う話を聞いたことがあります。その根拠らしい情報を見つけたので…
2018.02.16
- 労働行政の動向
民法改正
―短期消滅時効の見直し

短期消滅時効の見直しについての民法改正が昨年成立し、平成32年4月1日までに施行されることとなりました。改正内容は、一般債権については、ⅰ）債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき ⅱ）権利を行使することができる時から10年間行使しないときに時効によって消…
2016.11.11
- 労働行政の動向
マイナンバー対応の現状

さて、今年の１月にスタートしたはずのマイナンバーですが、実際のところはどうでしょうか？大手企業は早々と社内システムの再設計や給与計算等のアウトソーサーへの発注を済ませており、ＰＭＰの顧客企業でも大手各社は「マイナンバー対応は終了」との認識です。一方で、規模や予算などの制約から自社内でマイナンバー対…
2016.02.16
- 労働行政の動向
マイナンバー
厚生労働省発・社員向けパンフレット

さて2016年1月から始まったはずのマイナンバーですが、各社の人事部のご対応はいかがでしょうか？マイナンバーが始まったとはいえ、税金関係では源泉徴収票手続きでマイナンバーを使うのは今年の年末調整時期からであり、雇用保険手続についていえば、各ハローワーク窓口はマイナンバー記載欄の無い旧書式の…
2015.12.25
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
マイナンバーの実務上の留意点その10
– 雇用保険書式確定 –

来年1月から運用が開始される雇用保険の新しい書式が先週12月18日に厚労省のＨＰにて発表されました。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html もっとも複数のハローワークの適用課に確認したところ、旧書式の在庫…

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