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2019.03.06
- 労働法改正
- 実務シリーズ
36協定の実務その１
– 改正労基法・改正安衛法 –

さて3月6日は、３６（サブロク）と読める。連合の幹部から、4月1日の改正法施行前、3月6日をサブロクと語呂を合わせ改正法の啓蒙活動を行うとの話を聞きました。働き方改革の関連からの労基法改正は、一部では70年振りの大改正と言われていますが、実務への対応については現場では戸惑う声も多いようです。 &n…
2018.11.09
- 労働法改正
労働法大改正の概要

先の衆院選挙では与党の圧勝。働き方改革もようやく進みそうな感があります。実は、9月の臨時国会の冒頭での衆院解散直前の9月21日、厚労省は働き方改革関連の労働７法一括改正案を発表しています。PMPの調査によれば、労働７法一括改正法案が今月の特別国会で審議されるか、次の通常国会に廻されるかは不明（他の…
2018.08.04
- 労働法改正
今後の労働時間管理の見通し

頭書の件は、昨秋の大手広告代理店の過労死問題を契機にさらにヒートアップした感があります。PMP Newsでも今年に入り複数回、本件関連情報を発信していますが、この時点でこれらを振り返り、最新情報も付加しながら今後の動向を展望してみましょう。１．改正労基法案は成立に向けて動き出すか！改正労基…
2018.07.17
- 労働判例
長澤運輸・ハマキョウレックスの最高裁判決　3/3
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律

2回にわたって、先日の最高裁判決を説明してきましたが、会社は、来年4月以降、同一労働同一賃金についてはさらに一層の配慮が求められることになります。7月6日付で、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が公布されました。https://www.mhlw.go.jp/content/000…
2018.07.05
- 労働行政の動向
社会保障協定

日本人が外国で就労する場合や、外国人が日本で就労する場合に、それぞれの国の社会保障制度のもとで、保険料の二重負担や年金受給資格の問題（掛け捨て）を防止するために加入するべき制度を二国間で調整する仕組みを社会保障協定といいます。社会保障協定は相手国との協議を終え保障協定の署名を済ませても、自国内の根…
2018.07.03
- 労働判例
長澤運輸・ハマキョウレックスの最高裁判決　2/3
ハマキョウレックス事件

6月1日、最高裁で同一労働同一賃金にかかわる２つの判断が下されました。今回はそのうちハマキョウレックス事件を中心に、給与体系にある“手当”について検討したいと思います。なお、本稿には同日付長澤運輸事件判決の中で言及された手当についても含めることとします。最高裁は、まず労働契約法第20条につ…
2018.06.26
- 労働判例
長澤運輸・ハマキョウレックスの最高裁判決　1/3
長澤運輸事件

６月１日、二つの労働事件の最高裁の判断が出ました。あまり報道されてはいませんが、双方の原告は同じ労働組合に加入しており、また判決日も裁判官も同じです。時系列ではハマキョウレックス判決の2時間後に長澤運輸判決の順番で、長澤運輸の判決文中にハマキョウレックスでの見解がすでに引用されているという関係にあ…
2018.04.13
- 労働判例
同一労働同一賃金の判例を振り返る

通常国会は肝心の重要法案が審議されない異常な状態が続いていますが、働き方改革関連一括法案にもある同一労働同一賃金について最近の個別判例を纏めてみました。上記一括法案には同一労働同一賃金の元となる労契法第20条に関係する法改正も含まれてはいますが、現行の労契法第20条の考え方は踏襲されると予…
2018.04.10
- 労働行政の動向
労働時間関連
企業名公表の基準の厳格化

今月4日付PMP通信では、厚労省が発表した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」について簡単に留意点をお知らせしました。今回も「過労死等ゼロ緊急対策」の一環として、厚労省の新しい通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営幹部に対する都道府…
2018.04.07
- 労働判例
判例　36協定の限度時間を超える定額残業代が有効に

毎月一定の残業代を支給するFixed Overtime Allowanceや定額残業代と呼ばれる制度があります。平成24年10月19日札幌高裁のザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件では、長時間の設定は安全配慮義務に反し、公序良俗に反するとして36協定の限度時間の範囲での定額残業代のみとの…

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