PMP Premium News
2022.04.22
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
先日ご案内の”労基法違反送検”ニュースを英語版でも発信しました。

4月7日付PMP Newsで大手IT系コンサルティング企業の労働基準法違反で送検されたニュースを「外資系大手IT企業、 東京労働局“かとく”の送検事例から」という標題でご案内しています。
この度、このNews Letter英語版を「A large multinational consulting Company has been sent to the Prosecutors Office for Violation of the Labor Standards Act. 」と題して発信しました。
英語版作成に当たっては、海外からのアクセスも意識して日本の労働基準法など日本固有の労働環境にも簡単に触れています。ご関心ある方は、是非アクセスください。
以 上
関連記事(同一カテゴリの最新記事)
-

-
2026.02.04
- 労働行政の動向
2025年人事・労務に関する経団連調査結果
2026年、1月20日に経団連から「2025年人事労務に関するトップマネジメント調査結果」が発表されました。高市内閣が新たにスタートし、衆院選を経て、政治が動き出しそうな兆しも見え…
-

-
2026.01.15
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
裁量労働制 – 厚生労働省 労働政策審議会労働条件分科会での議論から –
新内閣発足直後、「働きたい人には働いてもらいたい」というような趣旨からの高市首相の裁量労働制の見直し発言がありました。昨年12月24日(クリスマスイブ!ですね)の厚生労働省労働政策…
-

-
2025.12.12
- 労働法改正
- 実務シリーズ
年末調整作業を直撃! – 国税庁発 “通勤手当の非課税限度額の改正”
11月19日に、突然、国税庁から所得税法施行令の一部を改正する政令が公布。内容は、通勤のため自動車・自転車を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額を4月に遡り下記の…
-

-
2025.11.25
- 労働法改正
- 実務シリーズ
カスタマーハラスメントの施行日が2026年10月1日に決定される見込みです
6月4日の通常国会でカスタマーハラスメント(以下「カスハラ」)に関して、改正労働施策推進法改正法案が可決されました。その後、カスハラについてはマスコミ各紙で様々な報道がなされました…
-

-
2025.11.13
- 労働法改正
- 実務シリーズ
柔軟な働き方の措置についての企業現場の混乱 その5 措置義務の解釈など – 改正育児休業法関連
10月から施行された改正育児休業法では、3歳から小学校就学始期までの子をもつ社員に対して、仕事と育児の両立支援のための柔軟な働き方を実現するため、企業は2つ以上の選択肢を用意して、…
