PMP Premium News
Categoryカテゴリー
-
-
2025.12.12
- 労働法改正
- 実務シリーズ
年末調整作業を直撃！ – 国税庁発 “通勤手当の非課税限度額の改正”
11月19日に、突然、国税庁から所得税法施行令の一部を改正する政令が公布。内容は、通勤のため自動車・自転車を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額を４月に遡り下記の通り引き上げるものでした。 改正は、令和７年11月20日の施行ですが、同年４月１日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に…
-
-
2025.11.25
- 労働法改正
- 実務シリーズ
カスタマーハラスメントの施行日が2026年10月1日に決定される見込みです
6月4日の通常国会でカスタマーハラスメント（以下「カスハラ」）に関して、改正労働施策推進法改正法案が可決されました。その後、カスハラについてはマスコミ各紙で様々な報道がなされましたが、肝心の改正法の施行日が“公布日から１年６月を超えない範囲内において政令で定める日”のままでしたが、11月17日に開催…
-
-
2025.11.13
- 労働法改正
- 実務シリーズ
柔軟な働き方の措置についての企業現場の混乱 その5 措置義務の解釈など – 改正育児休業法関連
10月から施行された改正育児休業法では、３歳から小学校就学始期までの子をもつ社員に対して、仕事と育児の両立支援のための柔軟な働き方を実現するため、企業は２つ以上の選択肢を用意して、社員はその内１つを選択できるとされています。 しかしながら、改正法に沿って育児休業規程を改訂し、それぞれの制度設計を行お…
-
-
2025.11.07
- 労働法改正
- 実務シリーズ
柔軟な働き方の措置についての企業現場の混乱 その４ ３歳未満の子を持つ従業員の情報 – 改正育児休業法関連
10月から施行された改正育児休業法では、３歳から小学校就学始期までの子をもつ社員に対して、仕事と育児の両立支援のための柔軟な働き方を実現するため、企業は２つ以上の選択肢を用意して、社員はその内１つを選択できるとされています。 しかしながら、改正法に沿って育児休業規程を改訂し、それぞれの制度設計を行お…
-
-
2025.11.06
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
昨年度の、セクハラ・パワハラ、有期雇用者等の同一労働同一賃金、育児休業・介護休業の労働行政の指導結果 – 全国の労働局雇用環境・均等部の是正指導状況
先月、厚生労働省から各都道府県労働局雇用環境・均等部が所管する、男女雇用期間均等法、労働施策総合推進法（パワハラ関係）、パートタイム・有期雇用労働法（同一労働同一賃金関連）、育児・介護休業法についての相談、それらの相談を受けた労働行政当局が実施した実態把握から是正指導となった結果についての報告書が公…
-
-
2025.10.14
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
柔軟な働き方の措置についての企業現場の混乱 その３ パートタイマーからの申し出 – 改正育児休業法関連
10月から施行された改正育児休業法では、３歳から小学校就学始期までの子をもつ社員に対して、仕事と育児の両立支援のための柔軟な働き方を実現するため、企業は２つ以上の選択肢を用意して、社員はその内１つを選択できるとされています。 しかしながら、改正法に沿って育児休業規程を改訂し、それぞれの制度設計を行お…
-
-
2025.10.10
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
柔軟な働き方の措置についての企業現場の混乱 その２ すでに導入済の制度と法改正対応 – 改正育児休業法関連
10月から施行された改正育児休業法では、３歳から小学校就学始期までの子をもつ社員に対して、仕事と育児の両立支援のための柔軟な働き方を実現するため、企業は２つ以上の選択肢を用意して、社員はその内１つを選択できるとされています。 しかしながら、改正法に沿って育児休業規程を改訂し、それぞれの制度設計を行お…
-
-
2025.10.08
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
柔軟な働き方の措置についての企業現場の混乱 その１ – 改正育児休業法関連
10月から施行された改正育児休業法では、３歳から小学校就学始期までの子をもつ社員に対して、仕事と育児の両立支援のための柔軟な働き方を実現するため、企業は２つ以上の選択肢を用意して、社員はその内１つを選択できるとされています。 しかしながら、改正法に沿って育児休業規程を改訂し、それぞれの制度設計を行お…
-
-
2025.10.01
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
2027年４月から技能実習制度に代わって育成就労制度がスタートします。
政府は「技能実習」に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」を2027年４月１日からスタートさせることを決定しました。これに伴い、技能実習制度は廃止されることになります。政府（林官房長官）は「労働力不足が国内で深刻化し、国際的な人材獲得競争が激化している」「技能実習は制度目的と運用実態の乖離が指摘され…
-
-
2025.10.01
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
外国人労働者 – 特定技能外国人と従来からの技能実習生を使用する事業に対する2024年の監督・指導等の結果
外国人の就労については、昨今、移民問題という形でクローズアップされています。 ここで移民の議論はしませんが、欧米の反移民ムードには徒に流されることなく、人手不足が深刻化する一方で、少子化の具体策が見いだせない日本では、外国人労働力は日本にとって重要なテーマという問題意識を持ちたいと思います。その対…