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2026.03.19

  • 労働法改正
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4月からの改正労働法関連 – 雇用保険料の引下げ

 昨年2025年、雇用調整助成金で枯渇しかかった雇用保険財政も改善、雇用保険料が15.5/1,000 から14.5/1,000に引き下げられましたが、4月から更に13.5/1,000に引き下げられることになりました。労働者負担も5.5/1,000 から5/1,000、使用者負担も9/1,000から8.5/1,000に引き下げられます。


同様に、健康保険料も4月からの新年度を迎えて見直されています。
協会けんぽでは、これまでの長期的に安定した財政運営を支える平均保険料率10%の維持という基本スタンスを見直し、令和8年度の平均保険料率は0.1%の引下げを行い、9.9%とするという発表を行っています。
これを受けて、協会けんぽ(東京)の健康保険料も9.91%から9.85%に0.06%引き下げられます。

もっとも健康保険料からは4月から新しく子ども・子育て支援金の徴収 = 料率0.23% が始まります。
詳細は PMP Premium News  4月(給与からの控除は5月)からの、子ども・子育て支援金 でご案内済みです。

以    上

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