PMP Premium News

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2023.05.17
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
仕事と育児・介護の両立支援について – 厚生労働省両立支援の研究会の論点整理

５月16日、日本経済新聞で“３歳まで「在宅」努力義務”との見出しで報道された記事についてフォローしました。厚生労働省では今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会での議論が重ねられており、５月15日に当研究会の論点が整理されました。日経新聞によれば2024年にも法改正の見込みとのこと。 …
2023.05.12
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
妊娠中の女性社員の母性健康管理措置 – 新型コロナウイルス関連#100

５月８日付け、新型コロナウイルスの５類への移行に伴い、コロナ関連の規制は大幅に緩和されていますが、妊娠中の女性社員については、引き続き、母性健康管理措置が必要となります。これについて、改めて各社に注意喚起いたします。また、この措置に関連する助成金も新しいものではありませんが併せてご案内します。 …
2023.05.11
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
コロナに感染した社員の休業手当について – 続報 – 新型コロナウイルス関連＃99

５月８日のPMP Newsについて読者から、厚生労働省はコロナ感染した社員を休業させても休業手当不要という見解とのご指摘をいただきました。＜感染した方を休業させる場合＞４ - 問２）労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。（回答）…
2023.05.08
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
５月８日以降、コロナ感染した社員の扱いはどうなるか？ – 新型コロナウイルス関連#98　

５月８日より新型コロナウイルスの感染症予防上での分類が２類から５類に変更されることに伴い、政府の新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」が廃止され、この実行母体であった政府の対策本部も廃止されます。また、同日付で、基本的対処方針に基づく、イベントの開催制限、施設の利用制限、また各社のガイドライ…
2023.04.26
- 労働行政の動向
G7 Labour & Employment Ministers’ Meeting in 倉敷

４月22日・23日に倉敷で加藤厚生労働大臣が議長となりG７の Labour & Employment＝労働雇用大臣会合が開催されました。２日間の協議を終え、G７倉敷宣言がリリースされましたのでお知らせします。加藤厚生労働大臣は「議題を“人への投資”として、人口動態の変化、デジタル・…
2023.03.30
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
新型コロナウィルスの５類への変更に伴う労災保険の取扱い – 新型コロナウイルス関連#97

政府は、今年１月に、５月８日より新型コロナウイルス感染症の位置づけを現在の「２類相当」から「５類」に移行する方針を発表しました。３月２４日、厚生労働省は、新型コロナウイルスの２類から５類への変更に伴う労災の取扱いについて、新型コロナウイルス関連の企業向けQ＆Aを更新しましたので、概要をお知ら…
2023.03.22
- 労働行政の動向
国家公務員の“３６協定違反”の実態 – 人事院発表から

ご存じの通り、国家公務員には労働基準法は適用されません。したがって、今回のPMP Newsの標題そのものが正確ではありません。注：国家公務員法附則第１６条では「労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、（中略）最労働安全衛生法（中略）は、第二条の一般職に属する職員には、これを適用しない」と定めてら…
2023.03.17
- 労働行政の動向
非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間がスタート

厚生労働省は、３月１５日から５月３１日までを非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間とすると発表しました。毎年恒例の春闘も、今年は例年とは異なる様相。ウクライナ問題や原材料の値上げ、日本では加えて円安も加わり、値上げが相次ぐという情勢から、これまでとは異なる賃上げと…
2023.02.01
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
コロナ後の外国人労働者の動向

日本における外国人労働者の最新の統計が厚生労働省から発表されました。 2022年（令和４年）10月時点の外国人労働者数は 1,822,725人で、前年同月比＋95,504人。2007年に外国人労働者の届出が義務化されて以降、最高を更新しました。同じく、外国人を雇用する事業所数は 298,79…
2022.12.19
- 労働行政の動向
同一労働同一賃金に労働基準監督署が乗り出す!?

（今回の背景を整理すると・・・）ご存じの通り、日本の実質賃金水準は失われた30年といわれる長い期間、低迷状態にありました。前安倍内閣時代以降は史上初めてのマイナス金利を含む強烈な金融政策でいくらか景気が刺激され雇用市場も多少は改善されたものの、日本経済を力強くけん引する波及性の高い新規成長産業が…

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