カテゴリー: 労働行政の動向

中小事業主で働く社員限定の休業支援金・給付金の対象期間・申請期限が以下の通り延長されましたのでお知らせします。赤字部分が今回の見直しとなります。 注：概要を念のため。受給要件は ①2020年4月1日から12月31日までの…
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9月上旬に、7月の休業者や失業者、また新型コロナウイルスを原因とする解雇見込みについて政府の統計データを用いてお話をしています。そこでは、休業者数は4月の597万人をピークとし、減少傾向が続き、7月は220万人。それでも…
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7月22日の PMP News Letterと同じく、休業者数や失業に関する最新の労働統計を参照して、新型コロナウイルスが日本の労働市場に与えている影響の最新の姿を見てみましょう。前回は5月までの労働市場のデータでしたが…
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新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、いくつかの助成金の特例措置が設けられていますが、それらの期限が今月末9月30日に到来します。今般、厚生労働省から、これらの期限が2020年12月末まで延長されるとの発表がありまし…
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新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けての具体的な政策が呈示されないまま時間ばかりが経過しているように思えます。PMP News Letterでフォローしていた厚生労働省の新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の…
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7月に入り、5月までの労働市場の統計データが発表されました。今回、普段であればあまり注意を払わない休業者のデータに着目しました。 新型コロナウイルスに関するこれまでの出来事を振り返ってみます。１月28日　日本人で最初の感…
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With Coronaでの経済の回復を目指すフェーズに入りました。アクセルとブレーキの二つを状況に応じて機動的に踏み分ける事が求められています。内閣府や厚生労働省からの企業向け情報発信には、7月に入り注目すべき新しいもの…
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前号に続いて、“在宅”と言う“就労環境”について考えてみます。 「情報通信技術を利用したテレワークの適切な導入及び実施のためのガイドライン」を引き続き参照しながら解説します。ガイドラインは https://www.mhl…
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在宅勤務が漸く日本でも増えようとしています。新型コロナウイルス感染拡大防止という緊急事態の対応という事情から、とりあえず在宅勤務を開始した企業も多いと思いますが、With Coronaの環境で、常態としての在宅勤務制度を…
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お陰様で（というのも変ですが）、新型コロナウイルス関連のNews Letterは2月7日付の第一報から数えて50号（記念号と言うのも、これまた変ですが）となりました。社員が“業務に起因”して新型コロナウイルスに感染する場…
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7月7日付で厚生労働省から発表についてご案内します。まず、この休業支援金の対象は、以下の「資本金・出資の総額」か「常時雇用する労働者の数」の何れかを満たす中小事業主に限定となりますのでご注意ください。 この支援金は、前々…
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緊急事態宣言が解除されたものの、最近の東京を中心とした感染状況を見ると当面は、引き続きコロナの動向を警戒しつつ、With Coronaの新しい日常の設計という事になるようです。とは言え、厚生労働省も、内閣府も、実はこの所…
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さきほど（7月2日付け）厚生労働省、雇用調整助成金のFAQが刷新されました。 雇用調整助成金は、これまでPMP Newsでも何度もご案内している通り、改定に次ぐ改定を何度も繰り返されており、助成金を受け付ける行政窓口担当…
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緊急事態宣言が発出された翌日、PMPに相談が来ました。 「取り敢えず、昨日から社員には自宅待機を命じました。在宅勤務が出来る仕事ではないので休業とするため、就業規則に従い休業手当(平均賃金の6割)を支給するので心配せずと…
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厚生労働省からの新型コロナウイルス関連の情報は、6月30日までとするものがいくつかありましたが、本日7月1日付で更新されています。更に順次見直しもあるかもしれませんが、入手できた最新の情報を取り急ぎご案内します。 今回ご…
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