PMP Premium News

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2021.04.28
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における感染予防と健康管理 – 新型コロナウイルス対応#66

第３回目の緊急事態宣言を踏まえて、厚生労働省は日本経団連を通じて、各企業に「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」と題する文書を発信しました。要約すれば以下の通りとなります。１．職場においては、特に取組の5つのポイントの取組状況を確認する。 …
2021.04.16
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
ワクチン接種に関する厚生労働省からの情報 – 新型コロナウイルス対応#65

各位新型コロナウイルスのワクチン接種が、医療従事者に続いて高齢者向けに始まりました。企業の人事の方々にとっては、もう少し先の課題となるかもしれませんが、この機会にワクチン接種に関する厚生労働省の情報を纏めてみました。１．接種を受けるための手続き (1) 接種の時期より前に、市町村から「接種…
2021.04.07
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
令和３年度労災事業の運営方針からのPMPコメント

2月22日、厚生労働省より各都道府県労働局長あてに通達「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」(労災発0222第1号)が発信されました。翌年度の労災業務全般の取組方針が示される、毎年この時期に発出される通達です。今回は、新型コロナウイルス関連等、毎年の通達とは若干異なる内容が盛り込…
2021.04.06
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
まん延防止等重点措置に関するお知らせ – 新型コロナウイルス対応 #64

４月１日に発表された宮城県、大阪府及び兵庫県に対するまん延防止等重点措置の適用を受け、宮城県仙台市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、尼崎市、西宮市及び芦屋市を重点区域として定め、雇用調整助成金については、重点区域の都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対して、助成率を最大…
2021.04.06
- 労働行政の動向
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厚労省「生活と雇用を支える支援」(4月1日更新) – 新型コロナウイルス対応#63

４月の年度がわりを経て、厚生労働省による新型コロナウイルス関連の特例措置のうちで、取扱い等が見直されたものもあります。厚生労働省から４月１日現在の、新型コロナウイルス関連の各種支援・助成一覧が更新されましたので、ご案内いたします。詳しくは本ニュース末尾に示した厚労省の該当ページURLをご参照くだ…
2021.03.26
- 労働行政の動向
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速報 5・6月の雇用調整助成金等の特例措置(予定) – 新型コロナウイルス対応#62

政府は雇用調整助成金の特例扱いを見直し5月からの実施を予定しています。緊急事態宣言が解除されたとはいえ、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大のリスク下に置かれています。緊急事態宣言の対象ではなかった地域の中でも、感染者の増加が観察されてもいます。昨年からのコロナ禍による業績低下でも頑張って雇…
2021.03.19
- 労働行政の動向
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電子申請(e-Gov)による36協定の本社一括届出

ご高承の通り36協定は事業場単位で成立し、労働基準監督署への届出もそれぞれの事業場単位とされていました。唯一、協定当事者となる労働者代表が全ての事業場について１つの過半数労働組合であるときに限り例外として認められてきました。労働組合の組織率は17％（前年比＋0.7％と久々に組織率が上昇しています。こ…
2021.03.08
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
4月新年度に向けて

来月は4月、新年度です。新年度から新たに施行される法改正等々、このタイミングで再度レビューしますので、対応状況の点検に活用ください。１．36協定が新書式に変更され、会社代表者印、労働者代表の署名捺印が不要となりますが、同時にチェックボックス☑が追加されます。詳しくはPMP HPのPM…
2021.02.25
- 労働行政の動向
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不妊治療が次世代育成行動計画策定の指針に追加

社員数101人以上は行動計画の策定が義務付けられています。次世代育成支援対策推進法は、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの取り組みを推進することを目的としており、そのためには行動計画を策定し、それに沿って雇用環境等の…
2021.02.09
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
トライアル雇用の“特例” – 新型コロナウイルス対応#61

2月5日にご案内したコロナ関連、出向支援の産業雇用安定助成金と同じタイミングで、トライアル雇用助成金のコロナ特例が決定しましたのでご案内します。もともと、トライアル雇用というのは、特定の求職者を短期間の3か月の試用期間を設けて雇用し、企業側と求職者側が相互に適性を判断した後、両者が合意すれば…

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