PMP Premium News
2021.02.09
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
トライアル雇用の“特例” – 新型コロナウイルス対応#61

2月5日にご案内したコロナ関連、出向支援の産業雇用安定助成金と同じタイミングで、トライアル雇用助成金のコロナ特例が決定しましたのでご案内します。
もともと、トライアル雇用というのは、特定の求職者を短期間の3か月の試用期間を設けて雇用し、企業側と求職者側が相互に適性を判断した後、両者が合意すれば本採用が決まる制度で、労働移動を刺激し労働市場の弾力化を狙い、また非正規労働者を常用労働者へ転換させる狙いを併せ持っていました。このコロナ特例版がスタートします。
コロナ版では対象として、「所定労働時間週30時間以上」に加えて「所定労働時間が週20時間以上30時間未満」の短時間も加わりました。何れも無期雇用への移行が要件となります。この趣旨に沿いハローワークから紹介された対象労働者を試行雇用する事業主に対する助成金制度となります。
概要は以下の通りです。
1.対象労働者
昨年1月24日以降に新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた者、離職期間が3ヵ月を超え、かつ、就労経験のない職業に就くことを希望する者
2.助成額
① 所定労働時間週 30時間以上の無期雇用への移行
⇒ 対象者一人当たり 4万円/月(最大3ヵ月)
② 所定労働時間週20時間以上30時間未満の短時間無期雇用への移行
⇒ 対象者一人当たり 2万5000円/月(最大3ヵ月)
①②ともに、助成は雇い入れの日から1か月単位で最長3か月間となります。
3.期間の特例
従来の制度も含めトライアル雇用期間は3か月ですが、トライアル雇用期間中に新型コロナウイルスの影響で休業した場合、休業中の勤務予定日を除いて、終了予定日の翌日以降に追加することができることになりました。
詳細は https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/newpage_16286.html をご覧ください。
実施要領は https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000733804.pdf
支給要領は https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000734398.pdf をご参照ください。
以 上
関連記事(同一カテゴリの最新記事)
-

-
2026.07.17
- 労働法改正
- 実務シリーズ
同一労働・同一賃金関連 パートタイム・有期雇用労働者に関するルールの変更が2026年10月1日から施行されます。
同一労働同一賃金関連で、パートタイム・有期雇用労働法施行規則が改正され、これに伴い新しい告示も発せられました。全体像は、厚生労働省が取り纏めた 以下の2ページの資料 になります。 …
-

-
2026.07.16
- 労働法改正
- 実務シリーズ
8月1日から、産業医の辞任等に関する報告が義務化
これまで、常時50人以上の労働者を使用する事業場は、産業医を選任した場合、その旨を報告する必要があるとされていましたが、この規定が改正され、令和8年8月1日以降、選任の場合に加え、…
-

-
2026.07.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
最低賃金 – 発効日を操作し負担軽減ですか?!
毎年都道府県別に決定されている最低賃金ですが、決定された最低賃金がいつから発効するのか?は、① 法定発効と ② 指定日発効の2種類が定められています。賃金法第14条第2項では、「公…
-

-
2026.06.29
- 労働行政の動向
早くも腰砕けの労働市場改革! – 日本成長戦略会議 労働市場改革分科会とりまとめが6月2日に公表
再び、力強い経済成長を日本で起こしたいという高市内閣の思いを受けて、昨年11月に生まれた日本成長戦略会議。高市首相は、日本経済の成長のためには旧態依然とした日本の労働市場の改革が…
-

-
2026.06.24
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
最近の労災請求は、精神障害、また50歳以上の脳・心臓疾患が増加 – 厚生労働省 過労死等防止対策推進協議会の議論から
※ 本記事の図表はいずれも6月5日に開催された 第32回過労死等防止対策推進協議会資料 からのものです。 まず、注目しなければならないのは、精神障害に係る労災請求件数の増加です。…
Pick Up News
-

-
2026.07.17
- 労働法改正
- 実務シリーズ
同一労働・同一賃金関連 パートタイム・有期雇用労働者に関するルールの変更が2026年10月1日から施行されます。
-

-
2026.06.08
- 労働法改正
- 実務シリーズ
ハラスメント、今注意すべき事項 その4 – 厚生労働省発表カスハラ等のQ&Aからの抜粋
-

-
2026.06.03
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
10月から社宅の現物給与額の取扱が変更 – 来年1月の月変による社会保険料負担増の可能性も?
-

-
2026.06.01
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月1日からのカスハラ+求職者等へのセクハラ関連 その3 – 求職者等セクハラのQ&Aの主要ポイントを纏めました
-

-
2026.05.29
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月1日からのカスハラ+求職者等へのセクハラ関連 その2 – カスハラのQ&Aの主要ポイントを纏めました。