PMP Premium News

昨年12月24日にご案内した、コロナ禍から事業活動が縮小された企業が出向を使い雇用維持を図る際に、出向元と出向先双方を援助する産業雇用安定助成金の創設が正式決定しました。
助成内容は12月24日PMP News の通り、企業規模と解雇の有無により出向者賃金等の2/3から9/10が助成されます。
概要は https://www.pmp.co.jp/20201224-2/ をご参照ください。

まず在籍出向に限ります。
次に、適用対象は、1月1日以降の出向者です。
筆者の注意を惹いた部分は、1月1日より前の出向の場合でも1月1日以降の賃金等は助成の対象とする可能性があるという点です。
前提はあくまでもコロナ禍から雇用調整目的の出向となっていますが、昨年から始まった出向に対して、どこまでの拡大解釈がされるのでしょうか？
今のところ、これ以上の詳細については今後の発表待ちとの事です。

また出向元は雇用調整助成金と併給を受ける事はできません。いずれか一方の申請となります。

関連して、これをきっかけに異業種間も含めた企業間の出向のマッチングという新しいサービス需要が生まれるのでしょうか。コロナとは別に、日本の硬直的な労働市場はもっと流動性を高めなければなりません。
また出向というある種の他流試合、武者修行のような経験は人材育成の観点からも有意義だと思います。在宅勤務のようにコロナを奇禍として、コロナ後の新しい労働市場への刺激となれば･･･と妄想も膨らんではいます。

以    上

https://www.pmp.co.jp/english/labor_administration_trends/674/