PMP Premium News

Categoryカテゴリー

2018.07.05
- 労働行政の動向
社会保障協定

日本人が外国で就労する場合や、外国人が日本で就労する場合に、それぞれの国の社会保障制度のもとで、保険料の二重負担や年金受給資格の問題（掛け捨て）を防止するために加入するべき制度を二国間で調整する仕組みを社会保障協定といいます。社会保障協定は相手国との協議を終え保障協定の署名を済ませても、自国内の根…
2018.04.10
- 労働行政の動向
労働時間関連
企業名公表の基準の厳格化

今月4日付PMP通信では、厚労省が発表した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」について簡単に留意点をお知らせしました。今回も「過労死等ゼロ緊急対策」の一環として、厚労省の新しい通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営幹部に対する都道府…
2018.03.08
- 労働行政の動向
内閣官房　働き方改革の表彰

労働基準監督署による労働時間管理は、このところ年々厳しくなっています。そんな折、新しい都市伝説ではありませんが、「是正勧告の対応の際、ある労基署で実践している労働時間管理を手本にしたいと言ったら、労働基準監督官の厳しい態度が一変した」と言う話を聞いたことがあります。その根拠らしい情報を見つけたので…
2018.02.16
- 労働行政の動向
民法改正
―短期消滅時効の見直し

短期消滅時効の見直しについての民法改正が昨年成立し、平成32年4月1日までに施行されることとなりました。改正内容は、一般債権については、ⅰ）債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき ⅱ）権利を行使することができる時から10年間行使しないときに時効によって消…
2016.11.11
- 労働行政の動向
マイナンバー対応の現状

さて、今年の１月にスタートしたはずのマイナンバーですが、実際のところはどうでしょうか？大手企業は早々と社内システムの再設計や給与計算等のアウトソーサーへの発注を済ませており、ＰＭＰの顧客企業でも大手各社は「マイナンバー対応は終了」との認識です。一方で、規模や予算などの制約から自社内でマイナンバー対…
2016.02.16
- 労働行政の動向
マイナンバー
厚生労働省発・社員向けパンフレット

さて2016年1月から始まったはずのマイナンバーですが、各社の人事部のご対応はいかがでしょうか？マイナンバーが始まったとはいえ、税金関係では源泉徴収票手続きでマイナンバーを使うのは今年の年末調整時期からであり、雇用保険手続についていえば、各ハローワーク窓口はマイナンバー記載欄の無い旧書式の…
2015.12.25
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
マイナンバーの実務上の留意点その10
– 雇用保険書式確定 –

来年1月から運用が開始される雇用保険の新しい書式が先週12月18日に厚労省のＨＰにて発表されました。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html もっとも複数のハローワークの適用課に確認したところ、旧書式の在庫…
2015.12.18
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
マイナンバーの実務上の留意点その９
– 国年第3号被保険者からの番号収集 –

これまでお知らせしたとおり、来年1月から従業員と扶養家族関連については、各企業の責任で収集※しなければならないマイナンバーは従業員のみです。※注）ここで言うマイナンバーの収集とは本人確認を指し、本人確認とは番号確認と運転免許証等による身元確認の双方をいいます。唯一の…
2015.12.17
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
マイナンバーの実務上の留意点その８
– マイナンバーの提供を求められる主なケース –

各行政からは現在もマイナンバーに関する新しいお知らせが発信されています。先週8日に厚労省は1月から運用開始する雇用保険の様式案の更新を発表しましたが、未だに「案」の段階で“確定様式ではありません”との付記は消えていません。一体どうなっているのでしょう？その中で昨日16日付（だんだん号外のよ…
2015.12.16
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
マイナンバーの実務上の留意点その7
– 金融機関でのマイナンバーの取扱：財形等 –

未だにマイナンバーの配布が完了していないにも関わらず、来月からマイナンバー制度が動き出します。とはいえ、関連行政からはマイナンバーについて未だに新しい発表が続いており、企業の人事部としてはマイナンバーの的確な対応が詰め切れずに困惑されていることと拝察します。 12月15日付内閣府のマイナンバ…

HR PREMIUM NEWS