PMP Premium News
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2020.03.06
- 労働行政の動向
雇用調整助成金の最新情報(3月5日 現在 厚労省発表) 新型コロナウイルス対応 #8
新型コロナウィルス関連の雇用調整助成金につき、3月5日時点での最新情報を纏めてみました。 1.対象事業主の拡大(2月28日付)これまでの「日本・中国間の人の往来の急減---」と言う条件から「新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主」に拡大されました。https://…
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2020.03.06
- 労働行政の動向
日本からの渡航制限等(3月5日午前10時時点) 新型コロナウィルス対応 #7
3月4日は、厚労省からは新型コロナウィルスの企業向け対応については新しい発信はありませんでした。外務省からの各国の日本人の渡航制限の最新情報をお知らせします。やむを得ない海外出張や現地赴任者並びに帯同家族の一時帰国等に際しての参考としてください。なお、以下は、日本以外に中国、韓国、イラン、…
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2020.03.04
- 労働行政の動向
中小企業向け助成金を中心に 新型コロナウィルス対応 #6
新型コロナウィルス、この緊急対応として中小企業向けに、テレワーク導入(ただし最低1名以上に実施)ー 補助率1/2 上限100万円、特別休暇の規定整備等ー 補助率3/4上限50万円、を支援する助成金が従来からの”時間外労働等改善助成金”を要件を緩和した上で特例として始められる事となりましたの…
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2020.03.03
- 労働行政の動向
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度の創設) 新型コロナウイルス対応 #5
3月2日付厚労省からの発表となります。以下、発表全文をお知らせします。 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度の創設) 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う…
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2020.03.02
- 労働行政の動向
休業補償等の整理 – 厚労省企業向情報UpDate(3月1日付)- 新型コロナウイルス対応 #4
2月28日の総理会見の後、3月1日付で厚労省から、新型コロナウィルスに関する企業向け対応が更新されました。もっとも各企業の関心が大きいと思われます、休業補償等については、新しい発表はありません。各企業からは連日照会が多くあるため、改めて以下の通り纏めてみました。詳しくは厚労省HP以下をご参…
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2020.02.28
- 労働行政の動向
社員を休業させる場合の整理 – 厚労省企業向情報UpDate(2月28日付)- 新型コロナウイルス対応 #3
厚労省の企業向けの発表のアップデイトです。特に休業手当の考え方を再度整理しておきます。 しかしながら、今、各企業には厚労省ガイドラインを超えた対応が求められているように感じます。各企業での仕事内容が許すのであればテレワークの徹底を第一にする事が最も妥当であるように思います。テレワーク…
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2020.02.19
- 労働行政の動向
指定感染症に選定されたための会社の対応の整理 – 厚労省企業向情報UpDate(2月19日付)- 新型コロナウイルス対応 #2
新型コロナウイルスに関する厚労省からの企業向け情報が更新されたのでお知らせをします。 詳しくは以下をご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.…
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2020.02.07
- 労働行政の動向
新型コロナウイルスの職場対応 – 厚労省企業向情報UpDate(2月1日・4日・6日) 新型コロナウイルス対応 #1
新型コロナウィルス。PMP拠点の横浜では大型客船も接岸され観光客の数も減っているように思えます。さて2月1日、続いて4日、6日と厚生労働省では新型コロナウイルスに関連した情報発信を行っています。 1.職場で取り組むべき新型コロナウイルス対策風邪や季節性インフルエンザ対策と同様、咳エチ…
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2019.05.16
- 労働行政の動向
健康情報取扱規程案が発表 – 改正安衛法 関連 –
働き方改革関連法のうち、労働安全衛生法も昨年7月改正案が国会を通過、4月より施行されています。 改正法施行に先立つ昨年12月28日の厚労省通達 基発1228第16号のQ&Aの中で「事業者は、産業医が当該情報(”労働者の健康管理を行うために必要な情報”の事=PMP…
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2018.07.05
- 労働行政の動向
社会保障協定
日本人が外国で就労する場合や、外国人が日本で就労する場合に、それぞれの国の社会保障制度のもとで、保険料の二重負担や年金受給資格の問題(掛け捨て)を防止するために加入するべき制度を二国間で調整する仕組みを社会保障協定といいます。社会保障協定は相手国との協議を終え保障協定の署名を済ませても、自国内の根…