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新型コロナウィルス関連の雇用調整助成金につき、3月5日時点での最新情報を纏めてみました。

１．対象事業主の拡大（2月28日付）
これまでの「日本・中国間の人の往来の急減—」と言う条件から「新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主」に拡大されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

２．特例措置の内容（2月28日付）
①休業等の初日が令和2年1月24日から令和7年7月23日までの場合
②生産指標（販売高、売上高等）の確認対象期間を3か月から1か月に短縮
③直近３か月の雇用指標（雇用保険被保険者数＋受入れ派遣労働者数等）は対前年比、増加していても助成対象
④令和2年1月24日現在、事業所設置後1年未満も対象

ここまでの詳細は、以下のQ&Aをご参照ください 。
https://www.mhlw.go.jp/content/000606556.pdf   

３．追加特例（3月中旬よりの予定）
https://www.mhlw.go.jp/content/000609091.pdf
①新卒等継続雇用期間６か月未満の雇用保険被保険者も対象
②過去、雇用調整助成金受給実績ある企業も助成対象
　 １）前回の支給対象期間の満了日から1年経過していなくても対象
　 ２）過去の受給日数に拘わらず、今回の支給限度日数までの受給が可能

なお、雇用調整助成金の助成額概要は以下の通りです。

また、３月４日付で緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域(現時点では北海道)に対する特例措置の拡充案も発表されています。詳しくは以下をご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000603338.pdf

以 上