PMP Premium News
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2022.03.18
- 実務シリーズ
酒気帯び運転厳禁! – 改正道交法4月・10月順次施行
4月からの法改正情報を集中して発信しています。 人事にとっては改正育児休業法対応が何と言っても重要です。 今回発信するのは、人事ではなく総務主管ではありますが、人事の方々も概略だけでも押さえておくべきかと思います。 1事業所当たり5台以上の乗用車を使用し、「安全運転管理者」を選任してい…
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2022.03.11
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
低成長の中で雇用ニーズは改善か?
内閣府による、東京、名古屋の証券取引所上場全企業(2,710社)を対象としたオンライン調査の結果です。 回答企業数 1,155 社(製造業 540 社、非製造業 615 社)、回答率 42.6となっています。 日本経済の先行きは相変わらずの低成長が続くとの企業予想。 内閣府によれば、次…
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2022.03.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
産業雇用安定助成金の創設から1年、対象者が1万人を超える – 新型コロナウイルス対応 #91
産業雇用安定助成金とは新型コロナウイルスの影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用を維持するため在籍出向を行う際に出向元と出向先の双方の事業主に対して助成されるものです。 ※ご参照ください。 PMPニュース 産業雇用安定助成金の創設 – 新型コロナウイルス対応#60 厚生労…
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2022.03.03
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正育児介護休業法 その#10 – 育児休業、産後パパ育休や介護休業の経済的に支援
本年4月と10月に順次施行される改正育児休業法等に関連して、厚生労働省が、育児休業等の際の法の定める経済支援をまとめていますので、ご紹介します。 育児・介護休業を取得する場合の保険料等の特別な取り扱いなどの全体像をまとめたものです。 国の仕組みによる経済支援なので、各企業が規定する労働条件で…
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2022.03.01
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
新型コロナウイルス関連各種助成金 4月から6月までの対応 – 新型コロナウイルス対応 #90
小学校休業等対応助成金は、新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者支援のため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇を除く特別の有給休暇を取得させた企業に対して助成金を支給するものです。 なお同様の趣旨で、個人事…
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2022.02.28
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
入国後の自宅等待機期間の変更 – 新型コロナウイルス対応#89
3月1日から海外出張などの場合の帰国後の待機が大幅に規制緩和されます。 概要は以下の通りですが、アメリカなどは3回目ワクチン接種者は自宅待機が不要となります。 1.入国後の自宅等待機期間の変更 2.入国後の公共交通機関の使用について 入国後の自宅等での待機のため自宅等まで移動する際は、公…
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2022.02.09
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
女性活躍推進法 行動計画の策定が4月から101人以上規模の企業も義務化となります
女性活躍推進法は2016年に成立。労働者数301人以上の事業主に女性が活躍できる行動計画を策定・公表するよう義務付けられています。 同法は2019年に改正、労働者数101~300人以内の事業主も本年4月1日から義務の対象となります。 具体的に求められるのは以下の3つのステップとなります。 …
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2022.02.04
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
ワクチン接種:子供を対象とした場合の親の休暇や労働時間の取り扱い – 新型コロナウイルス対応 #88
今後開始予定の5~11歳の子どもを対象とした新型コロナワクチンの接種では原則として保護者の同伴が必要とされています。またワクチン接種では我々大人も副反応に悩まされた経験があります。子供が接種後の副反応等で体調を崩した場合の看病などのため、急に仕事を休まざるを得ない場合もあるかもしれません。 …
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2022.02.01
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
4月に施行される改正育児休業法の対応
各 位 ご存じの通り、改正育児休業法は4月と10月の2回に分けて施行されます。 PMPでは「4月からの改正育児休業法対応パッケージ、措置義務はこれで万全!」を用意しました。 ご関心ある企業、人事の方はお気軽にPMPにお問い合わせください。 問い合わせはinfo@pmp.…
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2022.01.26
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 新型コロナウイルス対応 ♯87
オミクロンの感染に歯止めがかかりません。 他国では前倒しで実施されている3回目のブースター接種についても、政府の当初予定からさらに遅れる見通しのような情報も入ってきています。 このような状況の下で、企業の人事の皆さんには改めて、厚労省のコロナ関連助成金のうちで小学校のみならず保育園や幼稚園が…