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2020.02.18
- 労働法改正
パワハラ対策が事業主の義務になります

パワーハラスメントについては、巷間、大きな社会問題となって久しいものの、これまでパワハラに該当するのかについては法律に基づく明確な基準はありませんでした。不法行為による損害賠償、職場環境整備義務等による作為・不作為の請求等、結果としての行為からケースバイケースで対応するというのが実情でした…
2020.01.22
- 労働法改正
子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得が可能に

育児・介護休業法の改正により、来年令和3年1月1日以降、⼦の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります。狙いは育児や介護を⾏う労働者が⼦の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することを可能にすることです。現行は、半日単位までの取得が認められておりますが、1日の所定労働時間4時間以…
2020.01.22
- 労働法改正
賃金等債権の消滅時効の見直し – 続報 –

昨年夏に第一報を発信いたしました本件、改正民法が2020年4月から施行されますが、これに伴い労基法第115条の時効について、厚労省の労働政策審議会の労働条件分科会で議論を重ねられ、1月10日に改正労基法案要綱が厚労省より発表されました。順調にいけば、改正民法の施行に合わせて2020年4…
2019.12.25
- 労働法改正
同一労働同一賃金その３企業名公表の対象となる法違反とは？

2020年4月から施行される短時間有期雇用労働法（以下「同法」）では法違反に対して、行政の助言・指導・勧告が行われる事になります（同法第18条第1項）。さらに同条第2項では、都道府県労働局長による助言・指導・勧告を行っても履行されない場合は企業名公表の対象となるとされています。企業名が公…
2019.12.20
- 労働法改正
パワハラ – 指針素案発表

今通常国会で成立交付された労働法の中で、注目を浴びているのがパワーハラスメントに関するものだと思います。労働施策総合推進法（かつての雇用対策法です）が改正され、そこにパワーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上の措置等が求められることとなりました（同法第30 条の2）。さらに同法…
2019.11.28
- 労働法改正
同一労働同一賃金その２　
ガイドラインの使い方

同一労働同一賃金の実務対応のため、短時間有期雇用労働法（以下「同法」）第15条第1項では“事業主が講ずべき雇用管理の改善に関する措置“の”適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定める“と規定しています。それを受けて平成30年12月28日厚労省告示第430号（https://www.mh…
2019.11.15
- 労働法改正
同一労働同一賃金その１
大山鳴動か？？

2020年4月の短時間有期雇用労働法（以下「同法」）の施行に伴い、同一労働同一賃金の動きは加速し、企業の人件費負担も上がるのではないかと思っていました。この所、随分と静かのように思います。このような労働法の大改正の際には花盛りとなるはずのセミナーもあまり見かけません。各都府県の労働行政関連の所轄に…
2019.07.12
- 労働法改正
賃金等債権の消滅時効の見直し

改正民法が２０２０年４月から施行され、時効についても「権利を行使することができる時」（客観的起算点）から１０年、または、「権利を行使することができることを知った時」（主観的起算点）から５年という二重の時効期間に変更され、そのいずれかに該当すれば時効期間が経過したことになると、変更されます。 …
2019.04.23
- 労働法改正
- 実務シリーズ
産業医等について
– 改正安全衛生法の実務 –

さて今回は前回に続き4月から施行されている改正労働安全衛生法の実務対応について説明します。 1. 産業医等による面接指導各労働者の労働時間の状況の把握の結果、時間外労働と休日労働を合算した時間数が月80時間を超えた場合、使用者は各労働者にそれを伝える義務を負いま…
2019.04.16
- 労働法改正
- 実務シリーズ
労働時間の状況の把握について
– 改正安全衛生法の実務 –

36協定、有給休暇と4月1日から施行された改正労基法については各社の関心が高く、PMPにも照会のメール・電話が多く寄せられています。もっとも36協定は、今までの協定期限到来後から適用すれば良く、中小企業のカテゴリーに分類される場合にはさらに1年の猶予措置期間すらあります。年次有給休暇についても一斉…

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