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2020.10.05
- 労働法改正
育児・介護休業規定の改定は？　来年1月1日までには改定が必要です。

1月22日のPMP News Letter「子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得が可能に」でお知らせ済ですが、この改正法が2021年1月１日から施行されます。1月1日までに育児・介護休業規定の改定作業―労働者代表の意見聴取、社員への周知―を済ませてください。所轄労基署への届け出もお忘れなく…
2020.08.27
- 労働法改正
9月1日から副業や兼業の場合の労災保険が変わります

厚生労働省は多様な働き方を推進する一環として副業・兼業を促進しようという動きがあります。また、新型コロナウイルスの影響もあり、収入の確保のために副業や兼業を始めるケースも増えてきました。最近のデータから、比較的所得の低い層は所得を増やすために、一方で比較的所得の高い層は自らの視野を…
2020.06.12
- 労働法改正
速報 – 雇用保険法の臨時特例“みなし失業手当”等 – 新型コロナウイルス対応 #40

現在、通常国会では新型コロナウイルス関連の第二次補正予算案が審議されています。注目されている、みなし失業手当＝企業を通さずに休業中の労働者が自ら申請できる「休業者向けの直接給付」に関する法案が衆議院を通過しました。これから参議院で審議されますが、この雇用保険法の臨時特例について、速…
2020.05.18
- 労働法改正
労災認定 – 業務による心理的負荷評価表の見直しの検討➡(続報)5月29日付正式決定 (基発0529第1号) – 6月からのパワハラ防止法の施行に伴い

6月1日（但し、中小企業は2022年4月1日）より改正労働施策総合推進法（以下「パワハラ防止法」とします）が施行され、パワハラの防止対策が企業義務となります。注： PMP News Letter 2020年2月18日付『パワハラ対策が事業主の義務になります』ご参照ください。https:/…
2020.03.30
- 労働法改正
改正民法により入社時の身元保証人の保証書の様式を変更（2020年4月1日付）

新型コロナウィルス対応で色々とお忙しい時期とは思いますが、一方で人事としては新年度である４月１日から施行される法改正に対しては例年通り一つ一つ着実に対応していかなければなりません。採用時に保証人の身元保証書の提出を求める企業は、４月１日の改正民法を勘案して、保証書様式を変更する必要…
2020.02.18
- 労働法改正
パワハラ対策が事業主の義務になります

パワーハラスメントについては、巷間、大きな社会問題となって久しいものの、これまでパワハラに該当するのかについては法律に基づく明確な基準はありませんでした。不法行為による損害賠償、職場環境整備義務等による作為・不作為の請求等、結果としての行為からケースバイケースで対応するというのが実情でした…
2020.01.22
- 労働法改正
子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得が可能に

育児・介護休業法の改正により、来年令和3年1月1日以降、⼦の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります。狙いは育児や介護を⾏う労働者が⼦の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することを可能にすることです。現行は、半日単位までの取得が認められておりますが、1日の所定労働時間4時間以…
2020.01.22
- 労働法改正
賃金等債権の消滅時効の見直し – 続報 –

昨年夏に第一報を発信いたしました本件、改正民法が2020年4月から施行されますが、これに伴い労基法第115条の時効について、厚労省の労働政策審議会の労働条件分科会で議論を重ねられ、1月10日に改正労基法案要綱が厚労省より発表されました。順調にいけば、改正民法の施行に合わせて2020年4…
2019.12.25
- 労働法改正
同一労働同一賃金その３企業名公表の対象となる法違反とは？

2020年4月から施行される短時間有期雇用労働法（以下「同法」）では法違反に対して、行政の助言・指導・勧告が行われる事になります（同法第18条第1項）。さらに同条第2項では、都道府県労働局長による助言・指導・勧告を行っても履行されない場合は企業名公表の対象となるとされています。企業名が公…
2019.12.20
- 労働法改正
パワハラ – 指針素案発表

今通常国会で成立交付された労働法の中で、注目を浴びているのがパワーハラスメントに関するものだと思います。労働施策総合推進法（かつての雇用対策法です）が改正され、そこにパワーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上の措置等が求められることとなりました（同法第30 条の2）。さらに同法…

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