PMP Premium News
Categoryカテゴリー
-
-
2021.09.10
- 労働法改正
- 実務シリーズ
労災の特別加入範囲の拡大
９月から、労働者災害補償保険が改定され、次の方々が労災保険の特別加入の対象となります。 １． 自転車を使用して貨物運送事業を行う者 PMP注１: コロナ禍で利用が拡大しているウーバーイーツの自転車配送者を念頭におくと分かり易いですね。これを意識しているはずです。 ２． ITフリーランス…
-
-
2021.08.25
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
2021年の最低賃金、答申結果をお知らせします。→改定額決定しました（8/30）
以下の答申内容の通り、8月30日付で改定額決定の発表がありましたので、ご案内いたします。 令和３年度地域別最低賃金改定状況 本件に係る厚生労働省特設ページ ☑必ずチェック最低賃金 ☑使用者も ☑労働者も も、ご参照ください。 ******************************…
-
-
2021.07.27
- 労働法改正
- 実務シリーズ
テレワークにおける労働時間の把握 その２ 中抜け時間 – 改正テレワークガイドラインから
今回のテーマは中抜け時間です。 テレワーク、特に在宅勤務を考える際に、通常の就業時間を特に弾力化して業務を一時中断する中抜け時間を認め、その間は私的行為を認めるという事は、１日の時間を有効に使う点で効果が認められると考えています。 行政の基本スタンスは会社判断に委ねるというもの 改正された…
-
-
2021.07.07
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正育児介護休業法 #3 「男性の育休取得促進について」
6月4日・10日に続く、改正育児休業法関連のPMＰニュースとなります。 男性の育児休業取得の促進に関して 女性の育児休業取得率が 83%であるのに対して、男性の育児休業取得率が 7.48％と極めて低く、これを2025年に 30%まで引き上げる事を目指して、このための特別措置としてポジ…
-
-
2021.06.10
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正育児介護休業法 #2 「改正法の全体像発表」
先週６月４日にPMP News Letterに掲載した改正育児介護休業についての厚生労働省からの情報をお知らせします。 改正内容を纏めると、以下の通りです。来年４月から順次施行となります。 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 育…
-
-
2021.06.04
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正育児介護休業法 #1 「改正法の概要 – 6月9日公布」
６月３日、衆議院で改正育児・介護休業法が可決成立しました。 施行は来年４月からですので、育児・介護休業規定の改定は遅くとも来年４月までに済ませましょう。 注：規定改正案はいつもの法改正に伴う手続きと同様、適当な時期に運用の注意点を添えてお客様宛には個別にお送り申し上げます。 改正法の概要をお知…
-
-
2021.03.12
- 労働法改正
- 実務シリーズ
同一労働同一賃金法(改正短時間・有期雇用労働法)の行政対応実務
同一労働同一賃金の関連法は4月1日から全企業に適用開始。 ご高承の通り、同一労働同一賃金を規定する労働法は昨年4月から労働契約法から、改正短時間・有期雇用労働法に“引越し”しました。労働契約法では裁判が唯一の紛争解決手段でしたが、“引越し”に伴い、都道府県労働局長が助言・指導・勧告、必要ある時は調…
-
-
2021.03.05
- 労働法改正
- 実務シリーズ
中途採用情報の公表 – 4月1日からです
改正労働施策総合推進法が4月1日から施行されます。 対象は常時雇用する労働者数が301人以上の大企業ですが、やるべきことは以下の通りです。 １．求職者が容易に閲覧できるかたちで ２．直近の３事業年度の各年度について、 ３．採用した正規雇用労働者の中途採用比率 を公表する。 ４．公表は、おお…
-
-
2021.01.06
- 労働法改正
- 実務シリーズ
人事労務実務関連 4月1日から36協定等、労基署届出書類の押印省略がスタート
労働基準法施行規則等の一部改正の省令が昨年12月22日に交付され、本年4月から36協定等、労働基準監督署宛の届出の際、社印の押印、労働者代表の押印または署名が省略されることになります。 押印すると受理されない？ 筆者は、単純に4月からの36協定届の押印は不要となる、これは押印しても押印し…
-
-
2020.10.23
- 労働法改正
70歳までの就業確保について、ただし努力義務
改正高年齢者雇用安定法が来年2021年4月1日から施行されます。少子高齢化の進展が止まず、一層の高齢者活用に舵が切られようとしています。 改正内容は以下の通りです。65歳から70歳までの就業機会を確保するため、事業主に対して以下①から⑤のいずれかの措置を講ずる努力義務を…