PMP Premium News

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2022.02.09
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
女性活躍推進法行動計画の策定が4月から101人以上規模の企業も義務化となります

女性活躍推進法は2016年に成立。労働者数301人以上の事業主に女性が活躍できる行動計画を策定・公表するよう義務付けられています。同法は2019年に改正、労働者数101～300人以内の事業主も本年４月１日から義務の対象となります。具体的に求められるのは以下の３つのステップとなります。 …
2021.12.17
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正育児介護休業法その＃9 雇用環境の整備義務等 – 来年４月からの改正法関連 2/2

改正育児休業法で来年４月から施行開始となる箇所の解説の２回目となります。まず雇用環境の整備義務について説明します。前号でご説明した妊娠・出産の申し出をした労働者に対する育児休業の個別周知・意向確認を行う前提条件という位置づけであると考えています。言うまでもなく、育児休業法改正の目的は…
2021.12.14
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正育児介護休業法＃8 個別の周知・意向の確認の措置の義務 – 来年４月からの改正法関連 1/2

２回に分けて来年４月からの育児介護休業法対応についてご案内します。今回は、妊娠出産を申し出た社員に対する個別の周知と意向確認の義務についてです。１．対象となる社員 ① 来年４月以降に妊娠出産等の申し出があった社員が対象。申し出方法は口頭でも可。たとえ社内ルールを文書による申し出に限ると…
2021.11.16
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正育児介護休業法 #7 改正法に対応する企業実務の流れ

今回の改正育児休業法は、来年4月、10月、再来年4月と３つの時期に施行されることになります。まずは2022年に人事でやらなければならない作業内容とそのスケジュールを以下の通り纏めてみました。なお、直近の改正育児介護休業法関連のPMP News 10月20日号改正育児介護休業法 …
2021.11.15
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正育児介護休業法＃6 育児休業給付に関する被保険者期間の要件の変更 – 雇用保険法関連

頭書の件は、PMP News ６月４日号で改正育児休業法の概要（下図を再びご参照ください）をお知らせした際の「６育児休業給付に関する所与の規定の整備（雇用保険法）」の「② 出産日のタイミングによって受給要件を満たさなくなるケースを解消するための、被保険者期間の計算の始点に関する特例」についてとなり…
2021.10.29
- 労働法改正
- 実務シリーズ
英語版育児休業法の全体像のリリース

最近のPMP Newsで複数回ご紹介していますが、育児休業法が改正され、来年４月、10月、再来年４月の３段階に分かれて実施される事になりました。この来たるべき法改正により、産後パパ育休など複雑な仕組みが新たに導入されようとしています。しかしながらこの機会に振り返ってみたところ、日本の育児休業法は…
2021.10.26
- 労働法改正
- 実務シリーズ
傷病手当金の支給期間の通算化が来年１月からスタート！ – 改正健康保険法

育児介護休業法の改正については、これまでPMP Newsでお知らせしています。同じタイミングで、健康保険法・厚生年金保険法も改正されています。育児休業関連では休業中の社会保険料免除要件が見直されており、これについてはPMP Newsで簡単にご案内しています。健康保険法等の改正とそれぞ…
2021.10.20
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正育児介護休業法 #5 「施行規則・告示の改正来年10月施行分」

今年６月に改正された育児休業法の施行規則並びに関連する告示の改正が９月30日付けで厚生労働省から発表されました。前号に続く続報ですが、今回は来年10月１日からの施行分についてとなります。来年10月施行開始の改正法内容の準備のために改正法の全体像は以下の通りですが、来年10月から施行される、下…
2021.10.20
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正育児介護休業法 #4 「施行規則・告示の改正来年４月施行分」

今年６月に改正された育児休業法（改正法は来年４月・10月、再来年４月の三段階で順次施行されます）の施行規則並びに関連する告示の改正が、この度厚生労働省から発表されましたのでご案内します。なお、同法改正については、過去のPMP News ６月４日号、６月１０日号、７月７日号もご参照ください。 …
2021.10.04
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
雇用保険マルチジョブホルダー制度

厚生労働から重要とするお知らせが10月1日に発信されました。来年2022年１月１日から、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年…

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