PMP Premium News

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2022.03.24
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正個人情報保護法 – ４月１日から全面施行！

PMP Newsでは、年度替わりの４月に始まる企業の人事に直接あるいは間接に関係するような法改正情報を順次発信していますが、本件もこの関連となります。一昨年改正された個人情報保護法が4月1日から施行されます。背景には１．デジタル技術の飛躍的な進展により、ビッグデータの収集・分析が…
2022.03.22
- 実務シリーズ
公益通報受付窓口の設置など – ６月から改正公益通報者保護法の施行

PMP Newsでは３月のこのタイミングをとらえて、年度替わりの４月に始まる企業の人事に直接あるいは間接に関係するような法改正情報を順次発信しています。本件は６月１日から施行開始予定というものですが、公益通報者を保護するための不利益的取り扱いの禁止という、人事に関連する箇所もあるので早めにご…
2022.03.18
- 実務シリーズ
酒気帯び運転厳禁！ – 改正道交法４月・10月順次施行

4月からの法改正情報を集中して発信しています。人事にとっては改正育児休業法対応が何と言っても重要です。今回発信するのは、人事ではなく総務主管ではありますが、人事の方々も概略だけでも押さえておくべきかと思います。１事業所当たり５台以上の乗用車を使用し、「安全運転管理者」を選任してい…
2022.03.16
- 労働行政の動向
新「くるみんマーク」・「トライくるみん」・不妊治療と仕事との両立企業に「プラス」もスタート！

厚生労働省は、４月１日より次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）施行規則を改正し、認定基準を改正するとともに、新たな認定制度「トライくるみん」を創設します。さらに、不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定する「プラス」制度を新設します。〇今回の改正のポイント１　…
2022.03.11
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
低成長の中で雇用ニーズは改善か？

内閣府による、東京、名古屋の証券取引所上場全企業（2,710社）を対象としたオンライン調査の結果です。回答企業数 1,155 社（製造業 540 社、非製造業 615 社）、回答率 42.6となっています。日本経済の先行きは相変わらずの低成長が続くとの企業予想。内閣府によれば、次…
2022.03.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
産業雇用安定助成金の創設から１年、対象者が１万人を超える – 新型コロナウイルス対応 #91

産業雇用安定助成金とは新型コロナウイルスの影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用を維持するため在籍出向を行う際に出向元と出向先の双方の事業主に対して助成されるものです。 ※ご参照ください。 PMPニュース産業雇用安定助成金の創設 – 新型コロナウイルス対応#60 厚生労…
2022.03.03
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正育児介護休業法その#10 – 育児休業、産後パパ育休や介護休業の経済的に支援

本年４月と10月に順次施行される改正育児休業法等に関連して、厚生労働省が、育児休業等の際の法の定める経済支援をまとめていますので、ご紹介します。育児・介護休業を取得する場合の保険料等の特別な取り扱いなどの全体像をまとめたものです。国の仕組みによる経済支援なので、各企業が規定する労働条件で…
2022.03.01
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
新型コロナウイルス関連各種助成金４月から６月までの対応 – 新型コロナウイルス対応 #90

小学校休業等対応助成金は、新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者支援のため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇を除く特別の有給休暇を取得させた企業に対して助成金を支給するものです。なお同様の趣旨で、個人事…
2022.02.28
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
入国後の自宅等待機期間の変更 – 新型コロナウイルス対応＃89

３月１日から海外出張などの場合の帰国後の待機が大幅に規制緩和されます。概要は以下の通りですが、アメリカなどは３回目ワクチン接種者は自宅待機が不要となります。１．入国後の自宅等待機期間の変更２．入国後の公共交通機関の使用について入国後の自宅等での待機のため自宅等まで移動する際は、公…
2022.02.09
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
女性活躍推進法行動計画の策定が4月から101人以上規模の企業も義務化となります

女性活躍推進法は2016年に成立。労働者数301人以上の事業主に女性が活躍できる行動計画を策定・公表するよう義務付けられています。同法は2019年に改正、労働者数101～300人以内の事業主も本年４月１日から義務の対象となります。具体的に求められるのは以下の３つのステップとなります。 …

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