PMP Premium News
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2026.03.06
- 労働法改正
- 実務シリーズ
４月から治療と就業の両立支援の “努力義務” (令和８年厚生労働省告示第28号)がスタートします！
昨年の通常国会で労働施策総合推進法が改正され、「事業主に対し、職場における治療と就業の両立を促進するため必要な措置を講じる努力義務を課すとともに、当該措置の適切・有効な実施を図るための指針の根拠規定を整備する。」こととなりました。 今回ご案内する告示28号は、治療と就業の両立支援のために企業が必…
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2026.03.06
- 労働判例
最高裁から差し戻しとされた名古屋自動車学校事件の高裁判決
最高裁から差し戻しとされた名古屋自動車学校事件の高裁判決が２月26日に出されました。新聞等でも大きく報道されたため、読者諸氏でもご関心のあるテーマだと思います。 最高裁では、「当該使用者における基本給及び賞与の性質やこれらを支給することとされた目的を踏まえて同条所定の諸事情を考慮することにより、…
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2026.03.04
- 労働法改正
- 実務シリーズ
４月から101人以上の企業は女性管理職比率、101人以上300人までの企業はさらに男女間の賃金差異の公表義務がスタート
女性活躍推進法ではすでに2022年に、女性活躍推進のための一般事業主行動計画策定義務の対象企業を301人以上規模から101人以上の規模に拡大済ですが、この流れに沿う新たな人事関連の数値の公表義務がこの４月からスタートします。 １．社員数101人以上300人までの企業に対する男女間の賃金差異の公表の…
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2026.02.27
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
2026年賃上げの動向
今年度春闘もいよいよ山場を迎えつつあります。 １月末に、連合と経団連との間で春季労使交渉を巡る諸課題をテーマとした意見交換会がありました。そこでは、2023年、24年、25年と３年にわたる賃金引き上げの力強いモメンタム（勢い）については「2023年を起点として、24年に加速し、25年には定着が実感…
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2026.02.26
- 労働法改正
- 実務シリーズ
４月（給与からの控除は５月）からの、子ども・子育て支援金
少子化対策の抜本的強化として、子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして、 少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体に、医療保険の保険料とあわせて、令和８年度から拠出が始まる新制度となります。具体的には、医療保険者が、医療保険制度上の給付に 係る保険料や介護保険料とあわせて子ども・子育…
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2026.02.24
- 労働法改正
- 実務シリーズ
「高年齢者労災防止指針」が示すもの – 個別健康配慮型マネジメントへの転換 –
2026年２月10日付で厚生労働省より公表された 「高年齢者の労働災害防止のための指針」 が、本年４月１日より適用されます。本指針は、製造業・建設業・運輸業など、いわゆる現場系業種を想定した具体例が多く示されています。そのため、ホワイトカラー中心の企業においては「自社には直接関係しない」と受け止めら…
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2026.02.04
- 労働行政の動向
2025年人事・労務に関する経団連調査結果
2026年、１月20日に経団連から「2025年人事労務に関するトップマネジメント調査結果」が発表されました。高市内閣が新たにスタートし、衆院選を経て、政治が動き出しそうな兆しも見えます。日本が今後どのように変化していくのか？ それを占う一つのよりどころにもなろうかと思い、経団連の問題意識を中心にご紹…
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2026.01.15
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
裁量労働制 – 厚生労働省 労働政策審議会労働条件分科会での議論から –
新内閣発足直後、「働きたい人には働いてもらいたい」というような趣旨からの高市首相の裁量労働制の見直し発言がありました。昨年12月24日（クリスマスイブ！ですね）の厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会の資料を入手しました。 労働者側、使用者側、公益（学識経験者等）と纏められていた資料を若干組み替え…
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2026.01.09
- お知らせ
PMPホームページ リニューアルおよび新ニュースサイト開設のお知らせ
2026年の年初にあたり、PMPのホームページをリニューアルいたしましたので、お知らせいたします。PMPでは、これまで皆さまにお届けしてまいりました「PMP News」を「PMP Premium News」と改称し、ニュースサイトとしてPMP News専用のホームページを新たに開設いたしました。PM…
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2025.12.19
- お知らせ
PMPから年末年始のご挨拶 Seasons Greetings PMP
各 位 ２０２５年も、残りわずかとなりました。皆さまにおかれましてはどのような１年でしたでしょうか？ 年末、労働組合連合の幹部と「非公式ながら大手企業を中心に来年２０２６年も５％程度の賃上げ要求組成の見通しはついてきた、問題は中堅中小企業がどこまで大手企業に追いつけるか！」というような話をしまし…