PMP Premium News
2020.04.06
- 労働行政の動向
新型コロナウイルス 職場での注意事項

企業は社員やお客様を感染から守る努力を惜しんではなりません。行政からの情報をフォローする事も大切ですが、それぞれの企業が実態に即した独自の創意工夫も必要かと思います。
今回のニュースレターはその際の参考情報です。
PMPでは新型コロナウィルスに関する諸外国の情報もチェックしています。シドニー在住のPMPコンサルタントからの豪州政府が企業向けに発信している情報(要約)です。
基本方針:可能な限り在宅勤務としてください。在宅勤務が難しい場合でも体調不良の場合は出社せず自宅待機としSocial Distance(他人との安全な距離ー豪州では1.5メートルを空ける事とされています)を保つ事。
注:狭い日本の”Social Distance”は厚労省では2メートルとしています。
具体的には
1. 握手禁止(豪州らしいですね)
2. 打合せは絞り込む事、その時もビデオ会議若しくは電話会議を推奨
3. 大規模な打合せは延期
4. 打合せも可能なら屋外でも(柔軟的で良いですね。この発想)
5. 咳エチケットの徹底
6. アルコール除菌スプレー
7. 昼食は自席または屋外を奨励(日本は社員食堂の座席数を減らす、時間の幅を広げると言う指導です。
社員食堂のない会社はどうする?)
8. 窓を開ける。より強いエアコンの換気を
9. 出張禁止
10.特に社員食堂等、飲食に係るスタッフの衛生面の徹底
などです。
加えて、日本の場合は通勤への配慮が必要かと思います。
1. 公共交通機関以外の通勤手段の活用、自動車や自転車
2. 通勤頻度を減らす。
① 変形労働時間制の活用により出勤日減+出勤日の労働時間増(早朝出勤や夜までの勤務)
② 平日はオフィス近隣の宿泊を認める
なお、豪州の4月5日現在の感染状況は以下の通り。( )は同日の日本。
・感染者数 ・・・・・ 5,687 ( > 3,217)
・死亡者数 ・・・・・・・・ 91 ( > 70)
・回復者数 ・・・・・ 2,315 ( > 584)
・検査実施 ・・・ 297,154 ( >> 44,639)
・検査に対する陽性率 ・・ 1.9%(<<< 7.2%)
ご参考までに厚労省が3月31日付で、職場におけるコロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリストを発表しています。
ご関心のある方は活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000617721.pdf
最後に厚労省からの企業向けの新型コロナウイルス情報ですが、4月3日付更新とありましたが、拡大される雇用調整助成金の「詳細は後日発表します」という情報が付加された程度でした。
以 上
関連記事(同一カテゴリの最新記事)
-

-
2026.07.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
最低賃金 – 発効日を操作し負担軽減ですか?!
毎年都道府県別に決定されている最低賃金ですが、決定された最低賃金がいつから発効するのか?は、① 法定発効と ② 指定日発効の2種類が定められています。賃金法第14条第2項では、「公…
-

-
2026.06.29
- 労働行政の動向
早くも腰砕けの労働市場改革! – 日本成長戦略会議 労働市場改革分科会とりまとめが6月2日に公表
再び、力強い経済成長を日本で起こしたいという高市内閣の思いを受けて、昨年11月に生まれた日本成長戦略会議。高市首相は、日本経済の成長のためには旧態依然とした日本の労働市場の改革が…
-

-
2026.06.24
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
最近の労災請求は、精神障害、また50歳以上の脳・心臓疾患が増加 – 厚生労働省 過労死等防止対策推進協議会の議論から
※ 本記事の図表はいずれも6月5日に開催された 第32回過労死等防止対策推進協議会資料 からのものです。 まず、注目しなければならないのは、精神障害に係る労災請求件数の増加です。…
-

-
2026.06.05
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
今年の賃上げ(第1回集計結果) – 経団連からの発表
PMP Premium Newsで2月に 「2026年賃上げの動向」 をご案内していましたが、経団連は5月27日、「2026年春季労使交渉・大手企業 業種別回答状況」の第1回目の集…
-

-
2026.06.03
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
10月から社宅の現物給与額の取扱が変更 – 来年1月の月変による社会保険料負担増の可能性も?
現物給与 - 人事に携わる方々は、ご存じの用語のはずですが、人事の実務に影響ある事態が生じるかもしれません。何社かにお話をしましたが、給与計算を外注しているベンダーからすでに情報と…
Pick Up News
-

-
2026.06.08
- 労働法改正
- 実務シリーズ
ハラスメント、今注意すべき事項 その4 – 厚生労働省発表カスハラ等のQ&Aからの抜粋
-

-
2026.06.03
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
10月から社宅の現物給与額の取扱が変更 – 来年1月の月変による社会保険料負担増の可能性も?
-

-
2026.06.01
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月1日からのカスハラ+求職者等へのセクハラ関連 その3 – 求職者等セクハラのQ&Aの主要ポイントを纏めました
-

-
2026.05.29
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月1日からのカスハラ+求職者等へのセクハラ関連 その2 – カスハラのQ&Aの主要ポイントを纏めました。
-

-
2026.05.21
- 労働法改正
- 実務シリーズ
10月1日からのカスハラ+求職者等へのセクハラ関連 その1 – 4月24日、厚生労働省がリーフレットを作成しました。