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1月の緊急事態宣言の発出に伴いプレスリリースされた、大企業向けの雇用調整助成金の特例扱いの拡大の詳細について、厚労省から発表されましたのでお知らせします。
「うちは大企業の分類ではないので関係ない！？？」とはせず、これをきっかけにして大企業が一層の休業規模の拡大に舵を切れば、同じ業態に属する中堅中小企業にも何か影響はあるかもしれないと考えましょう。

内容は以下の通りです。
１．大企業向け助成率の引き上げ
　    解雇等がある場合の助成率が、2/3 から 4/5 へ
　    解雇等がない場合の助成率が、3/4 から 10/10 へ
　    引き上げ後の助成率は中小企業と同じ割合、解雇無い場合は100%助成となります。
２．対象は緊急事態宣言の発出された地域＝特定都道府県に限定され、この特例は緊急事態措置の実施期間限定の措置となります。
　    １都３県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 は 2021年1月8日 ～ 2月7日
        ２府５県 栃木県 岐阜県 愛知県 京都府 兵庫県 福岡県 は 2021年1月14日 ～ 2月7日
３．対象は
　① 特定都道府県の知事の要請を受けて
　② 営業時間の短縮、収容率・人数 上限の制限、飲食物の提供を控えることに協力する
　③ 当該都道府県内で事業を行う飲食店等の事業所
今月初めの新聞報道では、特例措置対象事業が飲食店に限定されるかの印象がありましたが、イベント等催し物の縮小や延期中止による休業も含む等、やや範囲は広いように思えます。

詳しくはhttps://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000724299.pdf の2ページ目をご覧ください。特例の対象となる企業についての説明があります。

ご注意いただきたいのは以下の2点。
１．特定都道府県であっても特措法によらない各知事独自の要請については対象外となります。
２．申請の受付は2月上旬予定との事。正式は受付開始日は未だ決まっていません。

総じて言えば、今回の見直しにより、大企業の助成を手厚くすることは評価できますが、結局は飲食業中心、業種が絞り込まれています。支援を受けられる対象は限定されます。
雇用を頑張って維持し、支援が必要な企業はもっと幅広い業種であるように思います。

以    上