PMP Premium News
2026.03.19
- 労働法改正
- 実務シリーズ
4月からの改正労働法関連 – 雇用保険料の引下げ

昨年2025年、雇用調整助成金で枯渇しかかった雇用保険財政も改善、雇用保険料が15.5/1,000 から14.5/1,000に引き下げられましたが、4月から更に13.5/1,000に引き下げられることになりました。労働者負担も5.5/1,000 から5/1,000、使用者負担も9/1,000から8.5/1,000に引き下げられます。

同様に、健康保険料も4月からの新年度を迎えて見直されています。
協会けんぽでは、これまでの長期的に安定した財政運営を支える平均保険料率10%の維持という基本スタンスを見直し、令和8年度の平均保険料率は0.1%の引下げを行い、9.9%とするという発表を行っています。
これを受けて、協会けんぽ(東京)の健康保険料も9.91%から9.85%に0.06%引き下げられます。
もっとも健康保険料からは4月から新しく子ども・子育て支援金の徴収 = 料率0.23% が始まります。
詳細は PMP Premium News 4月(給与からの控除は5月)からの、子ども・子育て支援金 でご案内済みです。
以 上
関連記事(同一カテゴリの最新記事)
-

-
2026.04.17
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
ポーランドとの社会保障協定
4月15日、高市早苗内閣総理大臣とドナルド・トゥスク ポーランド首相 の立ち会いの下、「社会保障に関する日本国とポーランド共和国との間の協定」(日・ポーランド社会保障協定)の署名が…
-

-
2026.04.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
裁量労働のみなし時間はなぜ1日単位なのか?
高市内閣になり裁量労働にまたまた日が当たるような気配です。今回のテーマのような事をツラツラ考えましたので、発信します。本来のPMP Premium Newsと異なり、筆者個人の考え…
-

-
2026.04.09
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
「高年齢者等職業安定対策基本方針」の概要
新たな高齢者の雇用促進計画が発動されようとしています厚生労働省では、2026年度から2029年度まで、4年間の “高年齢者の就業機会の増大に関する目標” を設定、高年齢者等の職業の…
-

-
2026.04.04
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
組合 vs 会社 – ハラスメントの訴え、2021年6月から26年3月までの4年7か月の戦いに結論
珍しく、中央労働委員会(中労委)のプレスリリースを入手しました。MUMS証券会社の労働組合からの不当労働行為の訴えが、東京都労働委員会(都労委)を経て中労委に持ち込まれ、中労委が命…
-

-
2026.04.02
- 労働法改正
再度の整理として – 4月2日以降今年度施行予定の改正労働法情報まとめ
改正法情報の整理の第2弾は、4月2日以降の労働法改正関連情報を纏めてみました。 1.ハラスメント関連 - 10月1日からまずは、各社からのお問い合わせも多いハラスメント関連から…

