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厚生労働省は、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会での議論を経て、「育児時短就業給付（仮称）」を新たに創設し、２０２５年度からの実施を目指すと発表しました。この「育児時短就業給付（仮称）」は、柔軟な働き方として、男女ともに、一定時間以上の短時間勤務をした場合に、給与の手取り額が変わることなく育児・家事を分担できるよう、こどもが２歳未満の期間に、時短勤務を選択したことに伴う賃金の低下を補い、時短勤務の活用を促すための給付であるとされています。

もっともこの「育児時短就業給付（仮称）」については、① 介護、育児、病気など誰にでも起こり得るものである。賃金補填を行うと、社内での分断がさらに深まることが懸念される。さらに賃金補填により時短勤務を延長する可能性が高まることで、マミートラックへ入り易くなり、女性活躍推進からは逆行する　② 時短勤務が普及すると、今時短勤務を多く利用している女性社員の時短勤務の固定化につながるのではないかという懸念がある といった意見もだされています。

行政による育児・介護支援が整備され、男性社員も含めてさらに実労働時間の短縮が実現できれば、育児・介護を抱えながらもフルタイムでの柔軟な就労は可能になると思います。そんな希望が見えるような法改正であれば有難いものです。

さて、併せて厚生労働省労働政策審議会、雇用環境・均等分科会では、育児・介護両立支援策の拡充が議論されています。注目すべきは、柔軟な働き方を促進するために、短時間勤務以外にフルタイムでの柔軟な働き方が議論されている点です。

現在の議論を纏めれば下図の通りとなります。
テレワークの活用の促進や、法が定める看護休暇や介護休暇以外に新たに、子の人数にかかわらず年間 10 日、始業時刻又は終業時刻と連続するという条件のもとで時間単位の取得や中抜けを認めるような新しい休暇等が検討されています。

以    上