PMP Premium News
2024.03.22
- 実務シリーズ
連合の2024年 春闘の二次集計結果

22日、連合は2024年春闘の二次集計を発表しました。
ベースアップと定期昇給を合わせた「平均賃金方式」では回答1,446組合の賃上げ率は平均で5.25%(昨年同時期比+1.49%)賃上げ額は平均で1万6,379円(昨年同時期比 +4,825 円)となっています。
15日発表の771 組合の一次集計結果は5.28%、1万6,469円でしたので、一次集計0.03%、90円の下方修正となっています。
とはいえ、この5.25%、前年同時期比+1.49%に対して一次集計結果の前年同時期比+1.48%。
一次集計は概して春闘相場をリードする大手企業が多い事を考えれば、2024年は幅広く根強い賃上げの動向を示していると言えましょう。
ベアと定昇を明確に区別できる1,237組合のベア分については、ベア率3.64%(前年同時期比+1.39%)、ベア額1万1,262円(前年同時期比+4,668円)、この集計を開始した2015年以降、最も高い傾向となっています。
これも一次集計時の654 組合の賃上げ分は ベア率3.70%、ベア額1万1,507円に比べれば、0.06%、245円3.70%の下方修正ではあります。
組合員300人未満の中小組合は777組合で、同 3,153 円増・1.11 ポイント増 定昇込みの賃上げ率は4.50%(前年同時期比+1.11%)、賃上げ額は1万1,916円(前年同時期比+3,153円)。
一次集計では358 組合。その加重平均は 4.42%、1万1,912円と金額は4円の下方修正ですが、率では0.08%の上方修正となっています。
なお、連合によれば、 要求提出済みは4,986 組合(同3組合減)、うち月例賃金改善(定昇維持含む)を要求したのは 3,836 組合(同72 組合減)。23.7%にあたる1,182 組合が妥結済み、そのうち賃金改善分を獲得した組合は 要求組合の19.9%相当にあたる765 組合(同107 組合増)に達しているとのことです。
以 上
関連記事(同一カテゴリの最新記事)
-

-
2026.03.19
- 労働法改正
- 実務シリーズ
4月からの改正労働法関連 – 雇用保険料の引下げ
昨年2025年、雇用調整助成金で枯渇しかかった雇用保険財政も改善、雇用保険料が15.5/1,000 から14.5/1,000に引き下げられましたが、4月から更に13.5/1,00…
-

-
2026.03.07
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
シフト制における年次有給休暇
内閣府が主導する第27回規制改革推進会議の中間報告が発表され、その中で人事労務関連では、シフト制の有給休暇についての考え方が、早急に整理されることになります。シフト制については、今…
-

-
2026.03.06
- 労働法改正
- 実務シリーズ
4月から治療と就業の両立支援の “努力義務” (令和8年厚生労働省告示第28号)がスタートします!
昨年の通常国会で労働施策総合推進法が改正され、「事業主に対し、職場における治療と就業の両立を促進するため必要な措置を講じる努力義務を課すとともに、当該措置の適切・有効な実施を図るた…
-

-
2026.03.04
- 労働法改正
- 実務シリーズ
4月から101人以上の企業は女性管理職比率、101人以上300人までの企業はさらに男女間の賃金差異の公表義務がスタート
女性活躍推進法ではすでに2022年に、女性活躍推進のための一般事業主行動計画策定義務の対象企業を301人以上規模から101人以上の規模に拡大済ですが、この流れに沿う新たな人事関連の…
-

-
2026.02.27
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
2026年賃上げの動向
今年度春闘もいよいよ山場を迎えつつあります。 1月末に、連合と経団連との間で春季労使交渉を巡る諸課題をテーマとした意見交換会がありました。そこでは、2023年、24年、25年と3…

