昨年度、賃金不払いの労基署調査結果

厚生労働省が昨年の全国の労働基準監督署による賃金不払い事案の全体像を取り纏めていますのでお知らせします。

１．令和６年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおりです｡(※1,2）
　　⑴ 件              数　              22,354 件（前年比 1,005件増）
　　⑵ 対象労働者数               185,197 人（同     3,294人増）
　　⑶ 金              額       172億1,113万円（同    70億1,760万円増）

２．労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案（上記１）のうち、令和６年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のとおりです｡(※3)
　　⑴ 件              数　　     　 21,495 件（96.2％）
　　⑵ 対象労働者数              181,177 人（97.8％）
　　⑶ 金              額　　  162億732万円  (94.2％）

※1  令和６年中に解決せず事案が翌年に繰り越しになったものも含む。
※2  倒産、事業主の行方不明により賃金が支払われなかったものも含む。
※3  不払賃金額の一部のみを支払ったものも含む。

業種別の監督指導状況は以下のとおりです。

最後に、今回の労基署の調査を振りかえると各社には、特に特殊な手当などに対して、それを残業代支給の際の残業単価に含めるか、含めないかの判断については一度再チェックをお勧めします。
割増賃金の基礎として算入しない賃金は、① 家族手当、② 通勤手当、③ 別居手当、④ 子女教育手当、⑤ 住宅手当、⑥ 臨時に支払われた賃金、⑦ １か月を超える期間ごとに支払われる賃金の７種類のみとなっています。
PMPではこれまでも複数回、多くの企業に、「この手当は残業単価に含まれます」というアドバイスを行っています。

以    上