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2020.12.24
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
産業雇用安定助成金(仮称) – 新型コロナウイルス対応 #58

新型コロナウイルスの感染拡大は未だ収束せず、陽性者数は増加するばかりです。さてそんな現状を踏まえてか、この度、厚生労働省は、コロナ禍により事業活動の縮小を余儀なくされるも、在籍出向により雇用の維持を図ろうとする企業に対して、出向者を受け入れる企業も含めて一定期間、政府が助成を行うと発表しまし…
2020.12.17
- 労働行政の動向
身体障碍者法定雇用率が、来年3月からさらに引きあがります!

注：一般に使われる“障害者”や行政が使う“障がい者”ではなく、“障碍者と”記します。来年の3月1日から身体障碍者の法定雇用率が2.2％から2.3％に引き上がります。当初は来年の1月1日から引きあがる予定でしたが、新型コロナウイルスの企業への影響を勘案、実施時期を２か月後ろ倒しにしたとの事…
2020.12.03
- 労働行政の動向
小学校休業等対応助成金等の期限延長 – 新型コロナウイルス対応#57

11月30日付PMP News Letterで、雇用調整助成金の期限延長（来年2月まで）についてお知らせしました。厚生労働省は、新型コロナウィルス関連のそれ以外の助成金の期限延長についても以下の通りとする事としましたので、お知らせいたします。１．小学校休業等対応助成金・支援金 - こちら…
2020.11.30
- 労働行政の動向
雇用調整助成金等の期限延長について – 新型コロナウイルス対応 #56

第3派といわれる新型コロナウィルスの感染者の増加が続いています。厚生労働省は11月27日、12月に期限を迎える雇用調整助成金等の特例措置等の延長を決定しました。雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、令和３年２月末まで延長され…
2020.11.26
- 労働行政の動向
小学校休業等対応助成金の相談窓口の設置 – 新型コロナウイルス対応#55

厚生労働省からの発表によれば、は11月24日から12月28日までの間、「小学校休業等対応助成金」に関する相談に対応するため、特別相談窓口を全国の都道府県労働局に設置するとの事です。相談者は事業主ばかりでなく、労働者も想定しており、労働者からの相談に応じて、事業主への特別休暇制度導入・助成金…
2020.11.16
- 労働行政の動向
進まない男女参画

2003年、政府は所謂”202030目標”を設定しました。2020年までに社会のあらゆる分野で、指導的地位に女性が占める割合を、少なくとも30％程度にするという目標です。 2020年になりました。11月11日に開催された男女参画会議の配布資料の中に、女性の“管理職比率”の国別比較 …
2020.10.27
- 労働行政の動向
監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)

厚生労働省から、昨年度の労働基準監督署の監督指導により、不払い残業代の是正が行われた事案のうち支払額が1社100万円以上の結果が発表されましたので、お知らせします。是正企業総数　1,611社(前年度比 △157社) うち1,000万円以上の支払いは　161…
2020.10.23
- 労働行政の動向
労働審判の件数の推移

2019年度の司法統計が発表となりましたので、人事部門に関連する労働審判の過去の5年間の推移をまとめてみました。下表の合計は各年度の既決分の件数です。因みに直近2019年度、既決件数は3,670件、対して新規受付件数は3,665件、未決分は894件となっています。労働審判は…
2020.10.20
- 労働行政の動向
兼業・副業その5 – 就業規則改定の必要性 –

兼業・副業(以下“兼業”で纏める)も第５弾となります。さてこの稿でも先月厚生労働省が発表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を参照しながら進めていきましょう。兼業を“促進”する場合は就業規則の改定までをお勧めします。１．兼業・副業の取扱い(ガイ…
2020.10.16
- 労働行政の動向
兼業・副業その4 – 健康管理 –

労働安全衛生法が使用者に求める健康確保措置 - 健康診断、長時間労働者に対する面接指導、ストレスチェック、これらの結果に基づく事後措置等 - は兼業のあるなしには関わりはないとされています。また健康確保措置の実施対象者の選定にあたっては、兼業先の労働時間の通算も不要です。しかしなが…

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