PMP Premium News

2019年度の司法統計が発表となりましたので、人事部門に関連する労働審判の過去の5年間の推移をまとめてみました。
下表の合計は各年度の既決分の件数です。因みに直近2019年度、既決件数は3,670件、対して新規受付件数は3,665件、未決分は894件となっています。

労働審判は、このところ年間3,500件前後で推移しています。
2019年度、和解で解決となったのが2,614件、全体の71.2％。過去5年の傾向を見ても労働審判の7割近くが和解で決着しています。
3回の労働審判で決着したのは2019年579件、15.8％。過去5年をみても15％前後が労働審判での決着です。

ちなみに上記表の“24条終了”とは「労働審判委員会は、事案の性質に照らし、労働審判手続を行うことが紛争の迅速かつ適正な解決のために適当でないと認めるときは、労働審判事件を終了させることができる。」との定めに従い労働審判を出さずに労働審判手続を終了させるものを言います。“決定等”としたうちの“決定”とは「裁判所は、労働審判手続の申立てが不適法であると認めるときは、決定で、その申立てを却下しなければならない。」とある第6条の取り扱いを言います。
2019年度件数から、事件の内訳をみると地位確認1,601件(43.7％)、解雇予告手当を含む賃金手当関係1,534件(41.9％)が双璧となっています。

以　　上