PMP Premium News

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2023.07.27
- 労働行政の動向
ハローワーク – オンラインによる失業認定の施行開始

７月21日付け厚生労働省の発表となります。７月24日から、全国９所のハローワークで、障害者や育児等でハローワーク来所が難しい人を対象にデジタル技術を活用した失業認定を実施するとのことです。注：９所のハローワークは、北海道函館所、宮城仙台所、東京品川所、新潟新潟所、愛知名古屋中所…
2023.07.18
- 労働行政の動向
2022年(令和４年)度、過労死等の労災補償状況が公表されました。

精神障害等の労災トラブルが特に増加傾向にあります厚生労働省は 2022年度 - 令和４年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しました。ここでいう、“過労死等”とは、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因…
2023.06.27
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
三位一体の労働市場改革 – 1/2

岸田総理のテレビでの国民への直接の語り掛けもあり、6月16日PMP Newsで速報として「異次元の少子化対策 – 企業人事の関連は？」についてご案内しております。実は、岸田さんのテレビがあり速報としたため、当初考えていた順番が後先になってしましましたが、その前に内閣官房から三位一体の労働市場改…
2023.06.16
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報：異次元の少子化対策 – 企業人事の関連は？

６月13日岸田総理が国民に直接語りかけた異次元の少子化対策、マスコミでは財源の曖昧さを懸念する報道が中心でした。財源が確保できなければ、対策のいくつかは実施が見送られるかもしれませんが、ここでは企業、特に人事に関連する事項にハイライトを当ててご案内します。企業によっては、国に先駆けて自社…
2023.06.09
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
女性活躍・男女共同参画会議の骨太の方針が発表されました

政府は６月５日に男女共同参画会議を開き、女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023＝いわゆる“女性版骨太の方針 2023”を発表しました。 “女性版骨太の方針 2023”の概要は、以下の通りです。詳細は、こちらをご参照ください。概要に続き、それぞれの項目について文章ばかりのPPT４ページ…
2023.05.24
- 労働行政の動向
死者数は減少だが、休業４日以上の死傷者数は増加傾向 – 令和４年労働災害発生状況

厚生労働省は５月23日、令和４年（2022年）の労災の発生状況結果を公表したのでお知らせいたします。１死亡者数新型コロナを除く死亡者数は774人と、過去最少でした。注：新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害による死亡者数は 17 人（前年比 72 人・80.9％減）とな…
2023.05.17
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
仕事と育児・介護の両立支援について – 厚生労働省両立支援の研究会の論点整理

５月16日、日本経済新聞で“３歳まで「在宅」努力義務”との見出しで報道された記事についてフォローしました。厚生労働省では今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会での議論が重ねられており、５月15日に当研究会の論点が整理されました。日経新聞によれば2024年にも法改正の見込みとのこと。 …
2023.05.12
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
妊娠中の女性社員の母性健康管理措置 – 新型コロナウイルス関連#100

５月８日付け、新型コロナウイルスの５類への移行に伴い、コロナ関連の規制は大幅に緩和されていますが、妊娠中の女性社員については、引き続き、母性健康管理措置が必要となります。これについて、改めて各社に注意喚起いたします。また、この措置に関連する助成金も新しいものではありませんが併せてご案内します。 …
2023.05.11
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
コロナに感染した社員の休業手当について – 続報 – 新型コロナウイルス関連＃99

５月８日のPMP Newsについて読者から、厚生労働省はコロナ感染した社員を休業させても休業手当不要という見解とのご指摘をいただきました。＜感染した方を休業させる場合＞４ - 問２）労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。（回答）…
2023.05.08
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
５月８日以降、コロナ感染した社員の扱いはどうなるか？ – 新型コロナウイルス関連#98　

５月８日より新型コロナウイルスの感染症予防上での分類が２類から５類に変更されることに伴い、政府の新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」が廃止され、この実行母体であった政府の対策本部も廃止されます。また、同日付で、基本的対処方針に基づく、イベントの開催制限、施設の利用制限、また各社のガイドライ…

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