PMP Premium News

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2023.06.16
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報：異次元の少子化対策 – 企業人事の関連は？

６月13日岸田総理が国民に直接語りかけた異次元の少子化対策、マスコミでは財源の曖昧さを懸念する報道が中心でした。財源が確保できなければ、対策のいくつかは実施が見送られるかもしれませんが、ここでは企業、特に人事に関連する事項にハイライトを当ててご案内します。企業によっては、国に先駆けて自社…
2023.06.09
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
女性活躍・男女共同参画会議の骨太の方針が発表されました

政府は６月５日に男女共同参画会議を開き、女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023＝いわゆる“女性版骨太の方針 2023”を発表しました。 “女性版骨太の方針 2023”の概要は、以下の通りです。詳細は、こちらをご参照ください。概要に続き、それぞれの項目について文章ばかりのPPT４ページ…
2023.05.24
- 労働行政の動向
死者数は減少だが、休業４日以上の死傷者数は増加傾向 – 令和４年労働災害発生状況

厚生労働省は５月23日、令和４年（2022年）の労災の発生状況結果を公表したのでお知らせいたします。１死亡者数新型コロナを除く死亡者数は774人と、過去最少でした。注：新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害による死亡者数は 17 人（前年比 72 人・80.9％減）とな…
2023.05.17
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
仕事と育児・介護の両立支援について – 厚生労働省両立支援の研究会の論点整理

５月16日、日本経済新聞で“３歳まで「在宅」努力義務”との見出しで報道された記事についてフォローしました。厚生労働省では今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会での議論が重ねられており、５月15日に当研究会の論点が整理されました。日経新聞によれば2024年にも法改正の見込みとのこと。 …
2023.05.12
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
妊娠中の女性社員の母性健康管理措置 – 新型コロナウイルス関連#100

５月８日付け、新型コロナウイルスの５類への移行に伴い、コロナ関連の規制は大幅に緩和されていますが、妊娠中の女性社員については、引き続き、母性健康管理措置が必要となります。これについて、改めて各社に注意喚起いたします。また、この措置に関連する助成金も新しいものではありませんが併せてご案内します。 …
2023.05.11
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
コロナに感染した社員の休業手当について – 続報 – 新型コロナウイルス関連＃99

５月８日のPMP Newsについて読者から、厚生労働省はコロナ感染した社員を休業させても休業手当不要という見解とのご指摘をいただきました。＜感染した方を休業させる場合＞４ - 問２）労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。（回答）…
2023.05.08
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
５月８日以降、コロナ感染した社員の扱いはどうなるか？ – 新型コロナウイルス関連#98　

５月８日より新型コロナウイルスの感染症予防上での分類が２類から５類に変更されることに伴い、政府の新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」が廃止され、この実行母体であった政府の対策本部も廃止されます。また、同日付で、基本的対処方針に基づく、イベントの開催制限、施設の利用制限、また各社のガイドライ…
2023.04.26
- 労働行政の動向
G7 Labour & Employment Ministers’ Meeting in 倉敷

４月22日・23日に倉敷で加藤厚生労働大臣が議長となりG７の Labour & Employment＝労働雇用大臣会合が開催されました。２日間の協議を終え、G７倉敷宣言がリリースされましたのでお知らせします。加藤厚生労働大臣は「議題を“人への投資”として、人口動態の変化、デジタル・…
2023.03.30
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
新型コロナウィルスの５類への変更に伴う労災保険の取扱い – 新型コロナウイルス関連#97

政府は、今年１月に、５月８日より新型コロナウイルス感染症の位置づけを現在の「２類相当」から「５類」に移行する方針を発表しました。３月２４日、厚生労働省は、新型コロナウイルスの２類から５類への変更に伴う労災の取扱いについて、新型コロナウイルス関連の企業向けQ＆Aを更新しましたので、概要をお知ら…
2023.03.22
- 労働行政の動向
国家公務員の“３６協定違反”の実態 – 人事院発表から

ご存じの通り、国家公務員には労働基準法は適用されません。したがって、今回のPMP Newsの標題そのものが正確ではありません。注：国家公務員法附則第１６条では「労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、（中略）最労働安全衛生法（中略）は、第二条の一般職に属する職員には、これを適用しない」と定めてら…

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