PMP Premium News
Categoryカテゴリー
-
-
2022.03.03
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正育児介護休業法 その#10 – 育児休業、産後パパ育休や介護休業の経済的に支援
本年４月と10月に順次施行される改正育児休業法等に関連して、厚生労働省が、育児休業等の際の法の定める経済支援をまとめていますので、ご紹介します。 育児・介護休業を取得する場合の保険料等の特別な取り扱いなどの全体像をまとめたものです。 国の仕組みによる経済支援なので、各企業が規定する労働条件で…
-
-
2022.03.01
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
新型コロナウイルス関連各種助成金 ４月から６月までの対応 – 新型コロナウイルス対応 #90
小学校休業等対応助成金は、新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者支援のため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇を除く特別の有給休暇を取得させた企業に対して助成金を支給するものです。 なお同様の趣旨で、個人事…
-
-
2022.02.28
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
入国後の自宅等待機期間の変更 – 新型コロナウイルス対応＃89
３月１日から海外出張などの場合の帰国後の待機が大幅に規制緩和されます。 概要は以下の通りですが、アメリカなどは３回目ワクチン接種者は自宅待機が不要となります。 １．入国後の自宅等待機期間の変更 ２．入国後の公共交通機関の使用について 入国後の自宅等での待機のため自宅等まで移動する際は、公…
-
-
2022.02.09
- 労働法改正
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
女性活躍推進法 行動計画の策定が4月から101人以上規模の企業も義務化となります
女性活躍推進法は2016年に成立。労働者数301人以上の事業主に女性が活躍できる行動計画を策定・公表するよう義務付けられています。 同法は2019年に改正、労働者数101～300人以内の事業主も本年４月１日から義務の対象となります。 具体的に求められるのは以下の３つのステップとなります。 …
-
-
2022.02.04
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
ワクチン接種：子供を対象とした場合の親の休暇や労働時間の取り扱い – 新型コロナウイルス対応 #88
今後開始予定の５～11歳の子どもを対象とした新型コロナワクチンの接種では原則として保護者の同伴が必要とされています。またワクチン接種では我々大人も副反応に悩まされた経験があります。子供が接種後の副反応等で体調を崩した場合の看病などのため、急に仕事を休まざるを得ない場合もあるかもしれません。 …
-
-
2022.02.01
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
4月に施行される改正育児休業法の対応
各 位 ご存じの通り、改正育児休業法は4月と10月の2回に分けて施行されます。 PMPでは「4月からの改正育児休業法対応パッケージ、措置義務はこれで万全！」を用意しました。 ご関心ある企業、人事の方はお気軽にPMPにお問い合わせください。 問い合わせはinfo@pmp.…
-
-
2022.01.26
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 新型コロナウイルス対応 ♯87
オミクロンの感染に歯止めがかかりません。 他国では前倒しで実施されている３回目のブースター接種についても、政府の当初予定からさらに遅れる見通しのような情報も入ってきています。 このような状況の下で、企業の人事の皆さんには改めて、厚労省のコロナ関連助成金のうちで小学校のみならず保育園や幼稚園が…
-
-
2021.12.21
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
来年１月以降の雇用調整助成金の特例措置等について – 新型コロナウイルス関連 ＃85
12月21日付で、「雇用調整助成金」の特例措置等を３月末日まで延長するとの発表がありましたので、ご案内いたします。 令和４年３月までの雇用調整助成金の特例措置等について これに伴い、ガイドブック、FAQ、要領等も更新されました。詳しくは特設ページ 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影…
-
-
2021.12.17
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正育児介護休業法 その＃9 雇用環境の整備義務等 – 来年４月からの改正法関連 2/2
改正育児休業法で来年４月から施行開始となる箇所の解説の２回目となります。 まず雇用環境の整備義務について説明します。 前号でご説明した妊娠・出産の申し出をした労働者に対する育児休業の個別周知・意向確認を行う前提条件という位置づけであると考えています。 言うまでもなく、育児休業法改正の目的は…
-
-
2021.12.15
- 実務シリーズ
Remote Work を考える その１ – 実働時間
コロナを契機として急速に新しい働き方が広がりました。在宅勤務とか、テレワークとか色々な言い方をされていますね。 新しい働き方のコアの一つが就労の場所の弾力化であれば、厚生労働省が積極的に使っている「テレワーク」という言い方が適切なように思います。しかしながら「テレワーク」という単語は、和製英語です…