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2021.12.14
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正育児介護休業法＃8 個別の周知・意向の確認の措置の義務 – 来年４月からの改正法関連 1/2

２回に分けて来年４月からの育児介護休業法対応についてご案内します。今回は、妊娠出産を申し出た社員に対する個別の周知と意向確認の義務についてです。１．対象となる社員 ① 来年４月以降に妊娠出産等の申し出があった社員が対象。申し出方法は口頭でも可。たとえ社内ルールを文書による申し出に限ると…
2021.12.13
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
改正されるくるみん制度の概要

来年から施行される改正育児休業法に足並みをそろえて、次世代育成支援対策推進法によるくるみん制度も改正される事になりました。新しいくるみんは2022年４月１日からのスタート。概要をご紹介します。　注：現在くるみんを取得又は申請中の企業には一部経過措置が認められています。１．くるみんの認…
2021.11.29
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
職域接種第3回目の：ワクチンー新型コロナウイルス関連　＃86

第３回目のワクチン接種に関連して、職域接種についての厚生労働省からの発表について簡単にお知らせします。まず、第３回目の職域接種の対象は、１・２回目接種を実施した企業・大学等のうちで、３回目の接種を希望する企業・大学等に限定されます。その意味では、１・２回目の職域接種を検討していたが残念な…
2021.11.26
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
社会保障協定 – フィンランドも

海外で働く場合、ホスト国の社会保障制度に加入をする必要があります。これは海外から日本に働きに来る場合も同様です。例えば、日本からの海外駐在員等は、ホスト国と日本の社会保障制度との二重加入が必要となりますが、ホスト国も年金受給要件によっては、一定期間その国の年金制度に加入しなければならない場合…
2021.11.19
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
速報３回目のワクチン接種(特別休暇の検討も) – 新型コロナウイルス対応＃84

最近、盛んに報道されている新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種について11月18日付けで、厚生労働省から公式に発表がありましたので、ご報告いたします。発表内容は以下の通りです。１．接種時期接種を行う期間は、令和３年12月１日から令和４年９月30日までの予定。２．接種対象 …
2021.11.16
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正育児介護休業法 #7 改正法に対応する企業実務の流れ

今回の改正育児休業法は、来年4月、10月、再来年4月と３つの時期に施行されることになります。まずは2022年に人事でやらなければならない作業内容とそのスケジュールを以下の通り纏めてみました。なお、直近の改正育児介護休業法関連のPMP News 10月20日号改正育児介護休業法 …
2021.11.15
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正育児介護休業法＃6 育児休業給付に関する被保険者期間の要件の変更 – 雇用保険法関連

頭書の件は、PMP News ６月４日号で改正育児休業法の概要（下図を再びご参照ください）をお知らせした際の「６育児休業給付に関する所与の規定の整備（雇用保険法）」の「② 出産日のタイミングによって受給要件を満たさなくなるケースを解消するための、被保険者期間の計算の始点に関する特例」についてとなり…
2021.11.08
- 実務シリーズ
企業による奨学金の代理返還 – ご存知ですか？

今年の４月からの変更ですので、あるいは既に実施済の企業もあるとは思いますが・・・今や、学生の２人に一人は奨学金を利用していると言われています。社員の奨学金の返還額の一部又は全額を企業が支援するためには、これまでは直接社員に支援金を支給する方法のみでしたが、2021年４月からは、企業が社員を経…
2021.11.08
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
海外出張 – 帰国時の自宅待機期間が３日間に短縮

外務省によれば、11月8日から、海外出張の際の帰国時の自宅待機期間が10日から３日に短縮されることになりました。同様に海外からの日本への出張者も一部の国・地域を除き、待機期間が10日から３日に短縮されます。短縮の具体的対象者は (１)日本人の帰国者 (２)在留資格を有する再入国者 (３)…
2021.10.29
- 労働法改正
- 実務シリーズ
英語版育児休業法の全体像のリリース

最近のPMP Newsで複数回ご紹介していますが、育児休業法が改正され、来年４月、10月、再来年４月の３段階に分かれて実施される事になりました。この来たるべき法改正により、産後パパ育休など複雑な仕組みが新たに導入されようとしています。しかしながらこの機会に振り返ってみたところ、日本の育児休業法は…

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