PMP Premium News

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  2024.08.30

  • 労働行政の動向
  • 実務シリーズ

  連合からの発表 – 全業種のフリーランス、労災保険の加入対象に!「連合フリーランス労災保険センター」を新たに設立

  さて、以前（８月28日付 PMP News）ご案内した11月から開始されるフリーランスの労災保険への特別加入ですが、連合が、この動きに対応すると発表しています。 以下が８月27日付け、連合の発表文となります。全文をご紹介します。 2024年11月1日から、フリーランスに対するセーフティネット拡充…

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  2024.08.29

  • 労働行政の動向

  派遣労働者の賃金改定の動向を探る – 厚生労働省 『労働者派遣法 同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額に係る通知等について』から

  ご存じの通り、同一労働同一賃金の点で、派遣労働者については　①派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇を目指す “派遣先均等・均衡方式”。具体的には、「均衡待遇」を確保しつつ、派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力または経験その他の就業の実態に関する事項を勘案して賃金を決定する方式 と ②派遣…

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  2024.08.28

  • 労働法改正

  フリーランスの労災加入 – 11月１日から

  フリーランスで働く方々の労働条件等の安定化については、11月より『フリーランス・事業者間取引適正化等法』（正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）が施行されます。 同法は、個人として業務委託を受けるフリーランス（事業者）と企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの…

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  2024.08.27

  • 労働行政の動向

  2024年賃上げの総括 ‐ 厚生労働省発表

  ８月厚生労働省が今年2024年の賃上げ結果を発表しました。 賃上げ額（17,415 円）、賃上げ率（5.33％）と、いずれも昨年を大きく上回りました。 【集計対象】 妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業348社。 …

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  2024.08.26

  • 労働行政の動向

  昨年度（2023年度）の労働基準監督署の賃金未払い事案の指導結果が公表されました

  今月（８月）昨年度の労働基準監督署が未払い残業代に代表される賃金不払が疑われる事業場に対して監督指導（立入調査）を行った結果が発表されました。 概要は以下になります。 １　2023年度に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおりです｡        …

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  2024.07.18

  • 実務シリーズ

  連邦法改正、アメリカのエグゼンプト適用対象の最低給与額の引上げ!?

  ご存じの通り、アメリカではいわゆるホワイトカラー層は、“エグゼンプト” として時間外労働の対象から除外されています。 このエグゼンプトの週給ラインが以下のように変更される予定となっています。 １．2024年７月１日から、週給ラインが現在の ＄684＝107,388円（年間 ＄35,568 ＝ 5…

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  2024.07.11

  • 労働判例

  海外出張中の交通事故で後遺障害等級第1級 ➡ 出張を命じた企業の責任 – 東京高裁23年1月25日

  事件の概要 Xは勤務先Y１の親会社Y２に出向、Y２の東京本社に勤務中、Y２の業務にため１週間マレーシアに出張。Y２の孫会社のマレーシア法人のマレーシア人従業員運転の乗用車に同乗したところ、交通事故に遭遇。このマレーシア人は死亡、Xも多発外傷・左太腿切断等の傷害を負い、後遺障害等級第１級という重度の…

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  2024.07.11

  • 実務シリーズ

  今年度賃上げ5.1% – 連合が最終回答集計結果を発表

  ７月３日に連合から今年度の賃上げ結果（最終）が発表されましたのでご報告いたします。 １．賃上げを要求した傘下 5,459 組合中 5,450 組合が妥結済み（99.8％）。うち所謂 “ベースアップ”＝賃金改善分獲得が明らかとなっている組合は 3,130 組合・57.4％と、連合の過去の調査で比較可…

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  2024.07.05

  • 労働行政の動向

  内閣府主催「賃上げを広く実現するための政策アイデアコンテスト」優勝作品のご紹介

  内閣府とは、HPによれば、“内閣及び内閣総理大臣を助ける「知恵の場」” としての機能も持つ行政機関とのこと。日本を動かす中核に位置する行政機関といえます。 その内閣府が、内閣府組織内で「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」を開催しました。 今年度春闘では、昨年度以上の賃上げとなっ…

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  2024.07.04

  • 労働法改正
  • 実務シリーズ

  改正雇用保険法の概要 – 今年度通常国会にて成立 その２

  今通常国会でもいくつかの労働関係諸法令の改正法が成立しています。人事実務には少なからず影響を与えるものですから、概要を法案ごとにご案内します。 前回の育児介護休業法に続き、今回は改正雇用保険法についてとなります。 もっとも全ての改正内容は、前年までのPMP Newsでご案内したものとなっています…