PMP ニュース

同一労働同一賃金その2 
ガイドラインの使い方

同一労働同一賃金の実務対応のため、短時間有期雇用労働法(以下「同法」)第15条第1項では“事業主が講ずべき雇用管理の改善に関する措置“の”適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定める“と規定しています。それを受けて平…
Read more

PMP 新しい出発 続報

PMPはお陰様で設立25年を迎えました。すでにご案内のように、社名を今までのPMP=Personnel Management ProfessionalsからPeople Management Professionalsに…
Read more

同一労働同一賃金その1
大山鳴動か??

2020年4月の短時間有期雇用労働法(以下「同法」)の施行に伴い、同一労働同一賃金の動きは加速し、企業の人件費負担も上がるのではないかと思っていました。この所、随分と静かのように思います。このような労働法の大改正の際には…
Read more

PMP 新しい出発

平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。お陰様でPMPは11月10日で設立25年を迎えます。偏に、皆さまの暖かいご支援にスタッフ一同、心より感謝申し上げます。 今後も、人事のプロフェッショナル集団としてお客…
Read more

賃金等債権の消滅時効の見直し

改正民法が2020年4月から施行され、時効についても「権利を行使することができる時」(客観的起算点)から10年、または、「権利を行使することができることを知った時」(主観的起算点)から5年という二重の時効期間に変更され、…
Read more

メトロコマース事件
(東京高裁平31.02.20)

働き方改革関連法の一つとして改正パートタイム・有期雇用労働法が来年4月から施行(中小企業の施行は2021年4月1日)され、パートタイマーと有期雇用者と無期フルタイマー間で、同一労働同一賃金の観点から均衡ないしは均等待遇が…
Read more

健康情報取扱規程案が発表
– 改正安衛法 関連 –

働き方改革関連法のうち、労働安全衛生法も昨年7月改正案が国会を通過、4月より施行されています。 改正法施行に先立つ昨年12月28日の厚労省通達 基発1228第16号のQ&Aの中で「事業者は、産業医が当該情報(”労…
Read more

産業医等について
– 改正安全衛生法の実務 –

さて今回は前回に続き4月から施行されている改正労働安全衛生法の実務対応について説明します。  1. 産業医等による面接指導 各労働者の労働時間の状況の把握の結果、時間外労働と休日労働を合算した時間数が…
Read more

労働時間の状況の把握について
– 改正安全衛生法の実務 –

36協定、有給休暇と4月1日から施行された改正労基法については各社の関心が高く、PMPにも照会のメール・電話が多く寄せられています。もっとも36協定は、今までの協定期限到来後から適用すれば良く、中小企業のカテゴリーに分類…
Read more

有給休暇の実務
– 改正労基法・改正安衛法 –

年次有給休暇に関する今回の労基法改正を一言で纏めれば「付与日数が10日以上である労働者を対象に年5日は使用者に時季指定して取得させる義務が課される」ようになったと言う事になります。この年5日は ①労働者が時季指定した年休…
Read more

36協定の実務その2特別条項 その他
– 改正労基法・改正安衛法 –

前回に続いて、今年4月から施行される改正労基法関連のうち36協定の実務を取りまとめてみました。今回は、特別条項付き36協定についての改正法の留意点を中心として説明しましょう。特別な事情のある場合に時間外労働の月間上限時間…
Read more

36協定の実務その1
– 改正労基法・改正安衛法 –

さて3月6日は、36(サブロク)と読める。連合の幹部から、4月1日の改正法施行前、3月6日をサブロクと語呂を合わせ改正法の啓蒙活動を行うとの話を聞きました。働き方改革の関連からの労基法改正は、一部では70年振りの大改正と…
Read more

労働法大改正の概要

先の衆院選挙では与党の圧勝。働き方改革もようやく進みそうな感があります。実は、9月の臨時国会の冒頭での衆院解散直前の9月21日、厚労省は働き方改革関連の労働7法一括改正案を発表しています。PMPの調査によれば、労働7法一…
Read more

今後の労働時間管理の見通し

頭書の件は、昨秋の大手広告代理店の過労死問題を契機にさらにヒートアップした感があります。PMP Newsでも今年に入り複数回、本件関連情報を発信していますが、この時点でこれらを振り返り、最新情報も付加しながら今後の動向を…
Read more

長澤運輸・ハマキョウレックスの最高裁判決 3/3
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律

2回にわたって、先日の最高裁判決を説明してきましたが、会社は、来年4月以降、同一労働同一賃金についてはさらに一層の配慮が求められることになります。7月6日付で、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が公布さ…
Read more