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2024.02.15
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
フレックスタイムや裁量労働以外の弾力的な始業・終業時刻の定め

多様な働き方の工夫がより一層求められています。フレックスタイムや裁量労働などのみなし労働時間制の対象者は、それぞれの事情に応じた弾力的な始業・終業時刻の決定が可能ですが、それらの適用を受けられる労働者は、厚生労働省調査によれば、フレックスタイム適用者は10.６％、みなし労働時間制の適用者は8.9…
2024.02.09
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
能登半島地震対応－雇用・労働に関する事業主向け情報

今年１月の能登半島地震関連で、石川県、富山県、新潟県、福井県の被害を受けた地域には災害救助法の適用がなされました。これに伴い、同被災地域における労働基準関係の業務運営については、災害時通達が適用されることとなりました。まず最初に、被災された企業はじめ住民の皆様には心よりのお見舞いと一日も早い復興…
2024.02.08
- 労働法改正
- 実務シリーズ
４月１日から雇用契約書の書式の変更が必要です。

４月１日から改正労働基準法が施行され、雇用契約書/労働条件通知書の記載を修正する必要があります。改正内容は、①すべての社員向け就業の場所と従事する業務についての変更 ②有期雇用者向け更新上限の明示 ③有期雇用者で雇用期間中に無期転換の申込み権が発生する場合の対応 ④定年再雇用の有期雇用…
2024.01.29
- 実務シリーズ
今年の賃上げ見通し

2024年は昨年を上回る賃上げが予想されています。連合も定期昇給にベースアップを含めた賃上げ目標を昨年度の５％程度から５％以上と、エスカレートしています。参考にしている第一生命経済研究所からも、昨年賃上げ実績3.60％に対し、2024年の賃上げを昨年11月では3.70％と予想していましたが、…
2024.01.23
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
日・イタリア社会保障協定、日・オーストリア社会保障協定がスタート

１月12日、2009 年（平成21年）両国間で署名済の日・イタリア社会保障協定の効力発生のための外交上の公文の交換が東京で行われました。これにより、この協定は2024年（令和6年）４月１日に効力を生ずることとなります。また、１月19日、日・オーストリア社会保障協定が、両国間で署名されました。なお…
2023.12.28
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
年末のご挨拶とともに—

2023年も暮れようとしています。本年も大変お世話になりいました。スタッフ一同にかわり、心よりお礼申し上げます。年末年始は、日ごろの激務を離れご家族とともにゆっくりとお過ごしください。下図は、昨年度の“過労死白書”からの抜粋です。理想の睡眠時間は７〜８時間だが、実際に…
2023.12.21
- 労働法改正
- 実務シリーズ
雇用保険法改正について

今回は12月12日付 PMP News「育児時短就業給付（仮称）の制度設計案が公表されました」関連となります。労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会から、雇用保険改正の観点から纏められた資料が公表されましたので、この切り口でご案内しましょう。何れも雇用保険法改正が必要であるため、国会（次期通常…
2023.12.12
- 労働法改正
- 実務シリーズ
育児時短就業給付（仮称）の制度設計案が公表されました。

厚生労働省は、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会での議論を経て、「育児時短就業給付（仮称）」を新たに創設し、２０２５年度からの実施を目指すと発表しました。この「育児時短就業給付（仮称）」は、柔軟な働き方として、男女ともに、一定時間以上の短時間勤務をした場合に、給与の手取り額が変わることなく育児…
2023.11.30
- 実務シリーズ
12月１日からアルコール検知器による酒気帯びの確認がスタート

道路交通法施行規則によれば、乗用定員数が11人以上の自動車１台以上、または、その他の自動車５台以上を使用する事業者は「安全運転管理者」を決めて、15日以内に警察署に届け出る必要があります。その選任された安全運転管理者は、ドライバーの運転前後のアルコールチェックを行うことが義務付けられていますが、…
2023.11.09
- 労働法改正
専門業務型裁量労働対象業務の拡大 – 令和６年４月施行の改正労基法施行規則関連番外編

来年４月から労基法施行規則が改正され、専門業務型裁量労働の対象業務として、新たに、銀行又は証券会社における顧客の合併及び買収に関する調査又は分析及びこれに基づく合併及び買収に関する考案及び助言の業務（いわゆる M&A アドバイザーの業務、以下「M&Aアドバイザリー業務」）が追加される…

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