PMP Premium News

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2023.11.02
- 労働行政の動向
日本の労働時間管理の現状 – 令和５年就労条件総合調査結果から

厚生労働省から、全国の正社員（期限の定めのない労働者）の就労条件の調査結果が公表されました。PMPでは特に労働時間を焦点に絞りその概要をご案内いたします。この調査は常用労働者30人以上の民間企業を対象に、6,421社を抽出して令和５年１月１日現在の状況等について調査を行い、3,768社からの有効回答…
2023.10.30
- お知らせ
PMP創立記念日 – 休業のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。さて、来たる11月10日はPMPの創立記念日となります。皆様のご支援のかげで、設立29年を迎える事が出来ました。 11月10日（金曜日）はオフィスをクローズといたします。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきたく、宜しく…
2023.10.27
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
厚生労働省が企業に配偶者手当の見直しを勧めています。

岸田総理がリーダーシップを持って進めようとしている経済対策の中で重要なパートを占めるいわゆる「年収の壁」については、９月29日付 PMP Newsで “「年収の壁」支援強化の具体策を発表。” と題してご案内しています。その中で、厚生労働省は、多くの企業が導入済の配偶者手当（いわゆる家族手当の内で…
2023.10.17
- 労働法改正
- 実務シリーズ
令和６年４月からの労働条件明示のルール改正に係る厚生労働省通達その１就労の場所と従事する業務について

来年４月１日から労働条件明示等に関する法改正が施行されます。改正労働基準法施行規則等に係る施行通達が１０月１２日に、基発 1 0 1 2 第２号として発信されました。その内容をご紹介いたします。通達とあわせて、Q＆Aや概要をわかりやすく説明したリーフレット、詳しいパンフレットも発信されてい…
2023.10.13
- 労働法改正
- 実務シリーズ
フリーランスを労災保険の特別加入制度への適用拡大に

２０２１年から、労災保険の特別加入制度を活用して、労働者に準じて労災の保護をするに適当な者に対して任意加入を認める動きが始まりました。これまでの動きを振り返りましょう。（１）２０２１年３年４月１日・芸能従事者放送番組（広告放送を含む。）、映画、劇場、イベント会場、楽屋等において演技、…
2023.09.29
- 労働行政の動向
「年収の壁」支援強化の具体策を発表。

９月２５日、岸田総理が国民に直接語りかけた経済対策の中で、かなりの時間を費やした「年収の壁」対策について、この度、厚生労働省から「１０６万円の壁」「１３０万円の壁」の具体策が発表されました。注１)１０６万円の壁：週20時間以上の労働時間かつ月収8.8万円（＝年収106万円）以上の人は、社会保険の…
2023.09.26
- 労働判例
名古屋自動車学校最高裁判決、高裁差戻しの判断

令和５年７月20日、最高裁判所第一小法廷にて、正職員（無期雇用）と定年後再雇用職員（有期雇用）間の ①基本給 ②賞与の待遇差について、労働契約法20条違反が問われた判決が下されました。本件の審理経過は以下のとおりです。第一審：令和２年10月28日　名古屋地方裁判所民事第１部第二審：令和４…
2023.09.20
- 労働行政の動向
昨年の労働基準監督署の指導結果１.賃金不払い２.長時間労働について

厚生労働省から昨年の労働基準監督署の活動結果が、１.賃金不払い（昨年 2022年1月～12月）２.長時間労働（昨年度 2022年4月～2023年3月）、とそれぞれ発表されましたのでご報告します。 PMP見解両者の内容を分析すれば、各社への警句は、労働時間管理に集約されます。ご高承の通り、…
2023.09.08
- 労働行政の動向
同一労働同一賃金への労基署の関与のその後について

岸田政権では、昨年末の今年春闘の組合要求組成の時機にあわせて、非正規の賃上げのため、この同一労働同一賃金の徹底！！との方針を打ち出しました。その一環として、同一労働同一賃金の根拠法となるパートタイム・有期雇用労働法については全く管轄外の労働基準監督署に同一労働同一賃金の法順守の徹底への連携を総理自ら…
2023.09.06
- 労働行政の動向
心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正

厚生労働省は「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し９月１日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛に通知しました。通達名は「心理的負荷による精神障害の認定基準について」通達番号は基発0901第２号となり、これに伴い平成23年通達は廃止されました。改正は、近年の社会情勢の…

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