PMP ニュース

速報 8月以降の雇用調整助成金等の特例措置 – 新型コロナウイルス対応#76

6月16日、厚生労働省より、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、沖縄県の緊急事態措置の延長、東京都・愛知県・大阪府等のまん延防止等重点措置の実施を踏まえ、…
Read more

社員死亡の場合の退職金の支払い

現役社員が死亡する、そうそうある事例ではありません。 とは言え、可能性はゼロではないので、特に退職金制度のある企業は、社員が死亡する場合の退職金の支払い方について就業規則(特に、退職金規程)で定めています。 実際には、多…
Read more

速報 コロナワクチン職域接種 Q&Aが追加 – 新型コロナウイルス対応#74(6月11日更新を反映)

連日のコロナワクチンの職域接種情報に関するNews Letterとなります。 PMP News LetterはこちらからEメールで発信すると同時に、PMPのHPに同時掲載されています。 PMP HPのPMPニュース欄には…
Read more

改正育児介護休業法 #2 「改正法の全体像発表」

先週6月4日にPMP News Letterに掲載した改正育児介護休業についての厚生労働省からの情報をお知らせします。 改正内容を纏めると、以下の通りです。来年4月から順次施行となります。 男性の育児休業取得促進のための…
Read more

速報 コロナワクチン職域接種の詳細が公表 – 新型コロナウイルス対応#73

6月3日付の個人ブログ「HR羅針盤*」 並びに 6月6日付PMP News Letter** でお知らせした職域接種につき、厚生労働省から正式に情報が開示されましたのでお知らせいたします。 * HR羅針盤 6月3日 『コ…
Read more

コロナワクチンの職域接種の概要

新型コロナワクチン接種拡大措置の一つとして、職域接種が6月21日から実施されようとしています。 職域接種については、筆者の個人ブログである『HR羅針盤』で6月3日に「コロナワクチンの職域接種狂騒曲」と題してアップしていま…
Read more

改正育児介護休業法 #1 「改正法の概要 – 6月9日公布」

6月3日、衆議院で改正育児・介護休業法が可決成立しました。 施行は来年4月からですので、育児・介護休業規定の改定は遅くとも来年4月までに済ませましょう。 注:規定改正案はいつもの法改正に伴う手続きと同様、適当な時期に運用…
Read more

ワクチン休暇 試論

新型コロナウイルスワクチン接種が拡大されており、いよいよ接種対象が16歳以上65歳未満(これに12歳以上が続こうとしていますが…)に広がろうとしています。 News Letterでは、5月21日付で、厚生労働…
Read more

速報 雇用調整助成金などの特例措置が引き続き7月も適用! – 新型コロナウイルス対応#72

政府は5月28日、6月までの期限としていた雇用調整助成金や休業支援金の特例措置を同じ内容で7月まで延長すると発表しました。なお、施行に当たっては厚生労働省令の改正等が必要であるため、厚生労働省はこれまでと同様、現時点での…
Read more

休業支援金の申請期限が7月末までに延長 – 新型コロナウイルス対応#71

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金」という)の中小企業に対する申請期限が5月末から7月末に延長されました。延長の対象となるのは昨年4月から12月までの休業となります。もっとも、大企業はすでに…
Read more

速報 新型コロナウイルスのワクチン接種に関して – 新型コロナウイルス対応#70

厚生労働省の新型コロナウイルスに関する企業向け情報発信、今般、ワクチン接種についてのQ&Aが新たに追加されましたので速報としてお知らせいたします。 1.社員が安心して新型コロナワクチンの接種を受けられるよう、ワクチンの接…
Read more

速報 新型コロナウイルス感染防止の観点から— -新型コロナウイルス対応#69

5月17日付で厚生労働省の新型コロナウイルス関連、企業向けQ&Aが更新されましたのでお知らせいたします。 Q&Aの2「感染防止に向けた柔軟な働き方(テレワーク、時差通勤、時差休憩)」で新しいQ&Aが追加されました。以下の…
Read more

「過重労働解消キャンペーン(厚生労働省)」の実施結果から

厚生労働省は毎年11月に過重労働解消のキャンペーン運動を実施、その結果を翌年発表しています。 昨年については、企業の労務管理に新型コロナウイルスがどのような影響を与え、それがどのような過重労働の傾向に繋がるのかという関心…
Read more

ZOOM、Eメールによる衛生委員会等の開催 – 情報通信機器を用いた産業医職務の一部実施について その2

厚生労働省通達「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項等について」基発0331第4号(以下、「本通達」という)を材料とするNews Letter 第2弾となります。 「情報通信機器を用いた産業医職務の…
Read more

労基法第33条第1項の対応 – 新型コロナウイルス対応#68

5月11日付で、久しぶりに厚生労働省、新型コロナウイルスの企業向けQ&Aが更新されましたのでご案内いたします。 労働基準法第33条対応とは 労基法第第33条第1項には、災害その他避けることができない事由によって、臨時の必…
Read more