PMP Premium News

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2023.04.26
- 労働行政の動向
G7 Labour & Employment Ministers’ Meeting in 倉敷

４月22日・23日に倉敷で加藤厚生労働大臣が議長となりG７の Labour & Employment＝労働雇用大臣会合が開催されました。２日間の協議を終え、G７倉敷宣言がリリースされましたのでお知らせします。加藤厚生労働大臣は「議題を“人への投資”として、人口動態の変化、デジタル・…
2023.04.13
- 実務シリーズ
23年賃上げ3.7％！連合の中間報告

４月５日に日本最大の労働組合の全国中央組織である連合が、今年の春闘結果の中間報告をリリースしていますので、ご報告します。連合によれば ○ 賃上げ要求 4,248 組合中 2,290 組合が妥結済みとなっており、約 6 割にあたる 1,377 組合（60.1％）が賃上げを獲得。 ○ 平均賃金方式で…
2023.04.07
- 労働法改正
- 実務シリーズ
2024年４月から：雇用契約書の追加記載 – その２就業の場所と従事すべき業務の記載要領の変更

『雇用契約書の追加記載』その１に続き、その２をご案内いたします。その１は有期雇用者の雇用期間に関する変更ですが、これについては４月４日付ＰＭＰ News：雇用契約書の追加記載 - その１有期労働契約書の更新の上限についてをご参照ください。何れも３月３０日付の労働基準法施行規則の改正によ…
2023.04.04
- 労働法改正
- 実務シリーズ
2024年４月から：雇用契約書の追加記載 – その１有期労働契約書の更新の上限について

３月３０日付けで、労働基準法施行規則が改正されました。施行は来年４月から、まだ時間はありますが、労働条件通知書の記載内容の変更となるため、早めにお知らせします。まずは有期雇用者に対する明示事項の改正です。特に、今回お知らせする事項は、有期雇用者の雇止めや契約更新の際に、従来からも留意すべ…
2023.03.30
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
新型コロナウィルスの５類への変更に伴う労災保険の取扱い – 新型コロナウイルス関連#97

政府は、今年１月に、５月８日より新型コロナウイルス感染症の位置づけを現在の「２類相当」から「５類」に移行する方針を発表しました。３月２４日、厚生労働省は、新型コロナウイルスの２類から５類への変更に伴う労災の取扱いについて、新型コロナウイルス関連の企業向けQ＆Aを更新しましたので、概要をお知ら…
2023.03.27
- 労働法改正
- 実務シリーズ
日本の男女賃金の差異は75.7%!? – 厚生労働省令和４年賃金構造基本統計調査から

すでに PMP News でもお伝えしている通り、女性活躍推進法の改正により、従業員数３００人を超える規模の企業には、「男女賃金の差異」の情報を昨年(２０２２年)７月８日以降に最初に終了する事業年度の次の事業年度の開始後おおむね３か月以内に公表することが義務付けられました。厚生労働省による解…
2023.03.22
- 労働行政の動向
国家公務員の“３６協定違反”の実態 – 人事院発表から

ご存じの通り、国家公務員には労働基準法は適用されません。したがって、今回のPMP Newsの標題そのものが正確ではありません。注：国家公務員法附則第１６条では「労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、（中略）最労働安全衛生法（中略）は、第二条の一般職に属する職員には、これを適用しない」と定めてら…
2023.03.17
- 労働行政の動向
非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間がスタート

厚生労働省は、３月１５日から５月３１日までを非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間とすると発表しました。毎年恒例の春闘も、今年は例年とは異なる様相。ウクライナ問題や原材料の値上げ、日本では加えて円安も加わり、値上げが相次ぐという情勢から、これまでとは異なる賃上げと…
2023.03.09
- 実務シリーズ
アメリカ – テレワークの新しい動き!?

2023年、日本でも５月には新型コロナの感染法上の位置づけが２類から５類に変更されることが予定されており、これに先立つ今月13日からマスク着用のルールも個人の判断が基本と変わることになります。注：英語版のマスクルールを見つけましたのでご紹介しておきます &nb…
2023.02.22
- 労働法改正
- 実務シリーズ
出産育児一時金の支給額引き上げが決定 – ４月１日より

２月１日付で健康保険法施行令が改正され、４月１日から出産育児一時金が現行の408,000円から488,000円、80,000円引き上げられることになりました。厚生労働省通達、保発0201第7号（厚生労働省保険局長）によれば、出産育児一時金等の支給額について、社会保障審議会医療保険部会の「議論…

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