PMP Premium News

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2023.03.22
- 労働行政の動向
国家公務員の“３６協定違反”の実態 – 人事院発表から

ご存じの通り、国家公務員には労働基準法は適用されません。したがって、今回のPMP Newsの標題そのものが正確ではありません。注：国家公務員法附則第１６条では「労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、（中略）最労働安全衛生法（中略）は、第二条の一般職に属する職員には、これを適用しない」と定めてら…
2023.03.17
- 労働行政の動向
非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間がスタート

厚生労働省は、３月１５日から５月３１日までを非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間とすると発表しました。毎年恒例の春闘も、今年は例年とは異なる様相。ウクライナ問題や原材料の値上げ、日本では加えて円安も加わり、値上げが相次ぐという情勢から、これまでとは異なる賃上げと…
2023.03.09
- 実務シリーズ
アメリカ – テレワークの新しい動き!?

2023年、日本でも５月には新型コロナの感染法上の位置づけが２類から５類に変更されることが予定されており、これに先立つ今月13日からマスク着用のルールも個人の判断が基本と変わることになります。注：英語版のマスクルールを見つけましたのでご紹介しておきます &nb…
2023.02.22
- 労働法改正
- 実務シリーズ
出産育児一時金の支給額引き上げが決定 – ４月１日より

２月１日付で健康保険法施行令が改正され、４月１日から出産育児一時金が現行の408,000円から488,000円、80,000円引き上げられることになりました。厚生労働省通達、保発0201第7号（厚生労働省保険局長）によれば、出産育児一時金等の支給額について、社会保障審議会医療保険部会の「議論…
2023.02.13
- 労働法改正
- 実務シリーズ
障害者の法定雇用率は2.3％から2.7％に引き上げられます。

４月から始まる５年間の障害者の法定雇用率は2.7％です。障害者の雇用については、人事を筆頭に全社を挙げて懸命な努力を続けているにもかかわらず2.3％という現在の法定雇用率を達成できない企業も少なからずあると思います。障害者雇用促進法では、雇用率は少なくとも５年毎にその推移を勘案して設定すると…
2023.02.01
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
コロナ後の外国人労働者の動向

日本における外国人労働者の最新の統計が厚生労働省から発表されました。 2022年（令和４年）10月時点の外国人労働者数は 1,822,725人で、前年同月比＋95,504人。2007年に外国人労働者の届出が義務化されて以降、最高を更新しました。同じく、外国人を雇用する事業所数は 298,79…
2023.01.27
- 労働判例
- 実務シリーズ
“腐ったミカン”労災認定 – 休業補償給付の不支給の取消

昨年12月22日付、大阪労働局の労災保険審査官が、2016年８月の学校法人追手門学院が職員に対し、外部コンサルタント会社BA社に委託、実施した“自律的キャリア形成研修”（退職勧奨者を対象に“自律的キャリア”の形成促す？研修）・面談ついて、労災認定を否定した労働基準監督署の不支給決定を取消す旨の裁決を…
2023.01.19
- 労働法改正
- 実務シリーズ
2023年４月からの改正労働法の整理

2023年４月に施行される改正を含めた労働法について、改めて整理しましょう。なお、大半についてはPMP Newsですでに詳細を発信済です。参考のため、それぞれの発信情報も付記しておきますので、是非そちらもご参照ください。１．改正育児休業法従業員規模1,000人超の企業に４月１日から、男性…
2023.01.18
- 労働法改正
- 実務シリーズ
オフィス内の照度基準の変更 – 一般的な事務作業は300ルクス以上となります

令和 3 年 12 月 1 日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和 3年厚生労働省令第 188 号）」が公布され、一部の規定※1を除いて同日から施行されています。併せて、事務所衛生基準規則（昭和 47 年労働省令第 43 号。以下「事務所則」という。）及び労働安全…
2023.01.12
- 労働法改正
- 実務シリーズ
労働条件明示義務と裁量労働制の変更 – 労働基準法省令改正の見通し

１月10日付 PMP Newsでは裁量労働の対象業務拡大についてご案内しました。今回はその続き、対象業務拡大以外の変更点について、厚生労働省の審議会、労働条件分科会での議論を整理してみました。労働条件明示事項に就業場所・業務の変更の範囲を追加労働条件の明示は労働基準法第15条「使用者…

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