PMP Premium News

Categoryカテゴリー

2020.11.16
- 労働行政の動向
進まない男女参画

2003年、政府は所謂”202030目標”を設定しました。2020年までに社会のあらゆる分野で、指導的地位に女性が占める割合を、少なくとも30％程度にするという目標です。 2020年になりました。11月11日に開催された男女参画会議の配布資料の中に、女性の“管理職比率”の国別比較 …
2020.11.09
- 実務シリーズ
労働時間管理 – みなし労働時間制の導入状況 –

この度、厚生労働省から令和2年「就労条件総合調査」の結果が公表されました。その中で、厚労省の調査結果のポイントには触れられてはいない、みなし労働時間の現状に焦点を当ててみました。みなし労働時間制は営業職に広く適用されている事業場外みなし労働時間制(労働基準法第38条の2)、システム…
2020.10.27
- 労働行政の動向
監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)

厚生労働省から、昨年度の労働基準監督署の監督指導により、不払い残業代の是正が行われた事案のうち支払額が1社100万円以上の結果が発表されましたので、お知らせします。是正企業総数　1,611社(前年度比 △157社) うち1,000万円以上の支払いは　161…
2020.10.23
- 労働法改正
70歳までの就業確保について、ただし努力義務

改正高年齢者雇用安定法が来年2021年4月1日から施行されます。少子高齢化の進展が止まず、一層の高齢者活用に舵が切られようとしています。改正内容は以下の通りです。65歳から70歳までの就業機会を確保するため、事業主に対して以下①から⑤のいずれかの措置を講ずる努力義務を…
2020.10.23
- 労働行政の動向
労働審判の件数の推移

2019年度の司法統計が発表となりましたので、人事部門に関連する労働審判の過去の5年間の推移をまとめてみました。下表の合計は各年度の既決分の件数です。因みに直近2019年度、既決件数は3,670件、対して新規受付件数は3,665件、未決分は894件となっています。労働審判は…
2020.10.20
- 労働行政の動向
兼業・副業その5 – 就業規則改定の必要性 –

兼業・副業(以下“兼業”で纏める)も第５弾となります。さてこの稿でも先月厚生労働省が発表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を参照しながら進めていきましょう。兼業を“促進”する場合は就業規則の改定までをお勧めします。１．兼業・副業の取扱い(ガイ…
2020.10.19
- 労働判例
速報同一労働同一賃金 – 2020年10月15日最高裁判決

同一労働同一賃金に関して、10月13日に続けて10月15日に最高裁の判断が下されました。裁判所より判決全文がリリースされましたので、速報としてご紹介します。何れも日本郵便での正社員と有期契約社員(特に時給契約社員)間の同一労働同一賃金についての争いです。判決文は以下のアドレスですが、上から…
2020.10.16
- 労働行政の動向
兼業・副業その4 – 健康管理 –

労働安全衛生法が使用者に求める健康確保措置 - 健康診断、長時間労働者に対する面接指導、ストレスチェック、これらの結果に基づく事後措置等 - は兼業のあるなしには関わりはないとされています。また健康確保措置の実施対象者の選定にあたっては、兼業先の労働時間の通算も不要です。しかしなが…
2020.10.15
- 労働判例
速報同一労働同一賃金 – 2020年10月13日最高裁判決

頭書の件、裁判所より判決全文がリリースされましたので、速報としてご紹介します。有期契約社員に賞与、退職金が支給されない事に対して、最高裁は、何れも、「不合理とは言えない」と言う判断をしています。旧大阪医科大学勤務の有期契約社員が賞与の支給を求めた最高裁判断は以下を参照してください。…
2020.10.13
- 労働行政の動向
兼業・副業その3 – 労働時間の通算の実務 –

兼業第３弾として、労働時間の通算の実務について考えてみましょう。兼業に際しての労働時間の出発点の考え方は、労働基準法第38条の定めと旧労働者通達　基発第769号(昭23.05.14)です。兼業を認める場合は企業、兼業先の労働時間を通算しなければなりません。本稿も兼業についての厚労省の新しい…

HR PREMIUM NEWS