PMP Premium News
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2025.04.25
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
外国人社員の定期健康診断問題 – 労働安全衛生法 健康診断
労働安全衛生法第66条には、「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、 医師による健康診断を行なわなければならない。」という定めが有ります。省令が定める主な健康診断は、雇入れ時の健康診断と年１回の定期健康診断となっています。 今回は “会社の定期健康診断を嫌がる外国人社員が多…
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2025.04.24
- 労働判例
4年半の自宅待機への評価 ‐ みずほ銀行事件 2024年4月24日東京地裁
みずほ銀行の裁判例をご紹介します。 裁判を起こしたのは、地方銀行からみずほ銀行に2007年10月にキャリア即戦力採用枠で採用された人物「甲」。 甲は、他の従業員に対する言動等に問題があり銀行側の指導でも改善が認められず、2016年３月25日の面談で退職勧奨が実施されました。結論が出ず、同年４…
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2025.04.03
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
高齢者雇用安定法関係の Q＆A が３月31日付けで更新！‐ 厚生労働省
高齢者雇用安定法関連で、６５歳までの雇用確保措置義務のQ＆Aと７０歳までの雇用安定措置（努力義務）のQ＆Aが、前期末の３月31日付で更新されました。 ６５歳までの雇用確保関連については、2012年からの経過措置が３月31日に廃止されており、これが反映されています。もっともこれまでのPMP News…
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2025.03.21
- 労働法改正
- 実務シリーズ
改正育児休業法関連：厚生労働省から10月からの法改正対応のモデル規定案が発表 – 柔軟な働き方を実現するための措置に関して –
ご高承の通り、本年10月から施行される改正育児休業法では、３歳から小学校就学始期までの子を持つ社員に対して、法が定める５つの選択肢のうち、最低でも2つ以上を会社が定め、社員が何れかを選択でいる措置を設けなければなりません。 （下図をご参照。『PMP2025 改正育児・介護休業法マニュアル』からの抜…
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2025.03.17
- 実務シリーズ
2025年=今年度、大手企業の賃上げ動向 – 連合の一次回答から
先週金曜夕方の連合発表ですので、本来は速報として金曜夜に発信すべき情報です。心よりお詫びいたします。 とは言え、PMP NewsはPMPホームページに過去全文が掲載されており、検索機能により適宜参照できますので、後日2025年の賃上げ動向を確認するためにも、発信すべきと思いました。 連合では３月…
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2025.03.10
- 労働行政の動向
厚生労働省がキャリアコンサルタントの一層の活用
厚生労働省では、この度、「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」（やや長い名前ですが）をスタート、① 経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングに必要な能力、② キャリアコンサルタントが当該能力を得るために有効な制度その他の施策の在り方、③ キャリアコン…
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2025.02.20
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
初任給引き上げ競争がますます激化
数年来のことですが、新卒初任給の引き上げの傾向が顕著となっています。 ２、３年先輩社員の給与に、追いつき追い越しかねないほどの急激な初任給の引き上げとなっています。 帝国データバンクの調査によれば、2025年４月入社の新卒社員の初任給を前年度から引き上げる企業は 71.0％。引き上げ額の平均…
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2025.02.18
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
内閣府から『男女共同参画社会に関する世論調査』が発表されました
今月、内閣府から『男女共同参画社会に関する世論調査』が発表されました。 いくつかPMPが関心を引いた調査結果をご案内します。 最後の質問である 問17 にある「男女共同参画社会」の実現のためには、仕事と育児・介護の両立支援がトップにあり、企業が努力する方向性としては、同じ 問17 の第４位に…
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2025.02.17
- 労働法改正
- 実務シリーズ
『育児時短給付金』の全体像がようやく発表されました – 育児休業給付金関連
既に、PMP News でも複数回ご案内している通り、改正育児休業法が４月、10月と２段階で順次適用されます。 これに伴い、育児休業給付金関連も法改正により一部手直しされることになります。 特に、育児に係る容易措置の一つである育児時短勤務者向けに、新しく４月から『育児時短給付金』始まります。…
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2025.02.04
- 労働法改正
今通常国会で審議される予定の「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について
厚生労働省による「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」は１月27日、労働政策審議会2つの分科会での審議を終え「妥当と認める」との 答申結果 でした。 厚生労働省は、この答申を踏まえて法律案を作成し、今通常国会に提出する予定とし…