PMP Premium News
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2024.11.18
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
年収の壁 – 見直しではなく撤廃、さらには･･･
先の衆議院選挙で与・野党の勢力地図が大きく変わったことが契機となり、国民民主党の主張する103万円の壁の議論が真剣に行われています。この “壁” 問題は、PMPでも過去何度も取り上げていますが、ご存じの通り、壁には他にも106万円、130万円、150万円、160万円、201万円と数多く存在します。 …
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2024.11.15
- 実務シリーズ
最低賃金の各国との比較をしてみました
９月13日付 PMP News『全ての都道府県の新しい最低賃金額の答申』で、日本の全都道府県の新しい最低賃金についてご紹介しました。 偶々、イギリスの最低賃金情報を入手しました。2025年４月から適用する新しい最低賃金額は、前年比 6.7%増の時給 12.21ポンドとのことです。最新の為替相場…
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2024.11.13
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
賃金のデジタル払い PayPayが参入
すでに以下のPMP Newsで案内の通り、昨年2023年４月から労使協定を締結した上で、同意した社員に対しては、厚生労働大臣が指定した資金移動業者の口座への賃金支払い＝賃金のデジタル払いを行うことが解禁されました。 ・2022年10月11日：2023年4月から賃金のデジタル払いが解禁の予定 ・2…
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2024.11.12
- 労働法改正
- 実務シリーズ
実務シリーズ：改正育児・介護休業法 – その２ 規程の改訂事例
今回の改正育児・介護休業法が求める育児・介護休業規程の改訂のサンプルをご紹介します。 厚生労働省から発表された内容にPMPとしてのコメントを付記等してのご案内となります。 ご関心ある方は 育児・介護休業等に関する規程例ページ、さらに「育児・介護休業等に関する規則の規定例（簡易版）」 （wordファ…
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2024.11.08
- 労働法改正
- 実務シリーズ
実務シリーズ：改正育児・介護休業法 – その１ Q＆A
来年４月と10月、二段階に分けて施行される改正育児・介護休業法については、これまでも何度となくPMP Newsでお知らせをしています。 ただでさえ、複雑な育児・介護休業法にさらに細かい改定を加え、育児・介護規定の改訂、労使協定の結びなおしに加えて、事業主としての措置義務も加わってきます。 11月…
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2024.11.08
- 労働判例
最高裁判断を “正社員、待遇下げ「平等」の衝撃” とした報道についてのPMPコメント
10月20日付日本経済新聞で大きく扱われていました。7月の済生会山口総合病院事件の最高裁判断に関する記事です。 同一労働同一賃金の観点から病院の正規職員と非正規職員間の格差是正を試み、就業規則の変更により、これまで正規職員だけを対象としていた扶養手当や住宅手当を、非正規職員を含む全職員向けの子ども…
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2024.11.05
- 労働行政の動向
労基署がフリーランス向け相談窓口を開設
厚生労働省は、11月１日からの所謂「フリーランス新法の施行に伴い、全国の労働基準監督署に、相談窓口を設置し、“自らの働き方が労働者に該当する可能性がある” との疑問に対応する」という方針を発表しました。なお、労基署の受付時間は平日の８時30分～17時15分までです。 ご存じの通り、労働基準法上の「…
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2024.10.25
- 労働行政の動向
高年齢労働者の労働災害防止対策の動き
厚生労働省 労働政策審議会 安全衛生分科会では、高年齢就業者数の労働災害が増加しており、労働安全衛生法で定めている “中高年齢者に対する心身の条件に応じた適正な配置” の「措置内容の範囲を広げること」や、“エイジフレンドリーガイドライン（高年齢労働者の安全と健康管理のためのガイドライン）” が求める…
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2024.10.24
- 労働行政の動向
ストレスチェック – 50人未満の事業場にも拡大の動き
ストレスチェック制度は2015年に導入されました。 厚生労働省の調査によれば、メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合は、労働者数50人以上の事業場で 91.3％。一方で、30～49人の事業場では 71.8％、10～29人で は 56.6％と、小規模事業場の取組が低調という結果となっています。 …
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2024.10.11
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
育児休業を延長する場合の育児休業給付金の申請の変更
来年2025年４月から、育児休業給付金関連の実務の一部に付き、以下のような変更が必要となります。 改正の背景としては、そもそも法は育児休業期間を、生後１年間を上限と定めていますが、保育所等に入所できないという理由等により、６か月間、さらに６か月間と合計１年間（再延長の結果として２歳に達するまで…