PMP Premium News
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2024.11.05
- 労働行政の動向
労基署がフリーランス向け相談窓口を開設
厚生労働省は、11月１日からの所謂「フリーランス新法の施行に伴い、全国の労働基準監督署に、相談窓口を設置し、“自らの働き方が労働者に該当する可能性がある” との疑問に対応する」という方針を発表しました。なお、労基署の受付時間は平日の８時30分～17時15分までです。 ご存じの通り、労働基準法上の「…
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2024.10.25
- 労働行政の動向
高年齢労働者の労働災害防止対策の動き
厚生労働省 労働政策審議会 安全衛生分科会では、高年齢就業者数の労働災害が増加しており、労働安全衛生法で定めている “中高年齢者に対する心身の条件に応じた適正な配置” の「措置内容の範囲を広げること」や、“エイジフレンドリーガイドライン（高年齢労働者の安全と健康管理のためのガイドライン）” が求める…
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2024.10.24
- 労働行政の動向
ストレスチェック – 50人未満の事業場にも拡大の動き
ストレスチェック制度は2015年に導入されました。 厚生労働省の調査によれば、メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合は、労働者数50人以上の事業場で 91.3％。一方で、30～49人の事業場では 71.8％、10～29人で は 56.6％と、小規模事業場の取組が低調という結果となっています。 …
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2024.10.11
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
育児休業を延長する場合の育児休業給付金の申請の変更
来年2025年４月から、育児休業給付金関連の実務の一部に付き、以下のような変更が必要となります。 改正の背景としては、そもそも法は育児休業期間を、生後１年間を上限と定めていますが、保育所等に入所できないという理由等により、６か月間、さらに６か月間と合計１年間（再延長の結果として２歳に達するまで…
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2024.10.10
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
日本の解雇規制は国際的にみて、厳しくはないのか？
先日の自民党総裁選の折、強硬な保守論者である女性候補者から『実は日本の解雇規制は国際比較でみればそれほど厳しくはない』という意見がありました。 その根拠は、OECDの雇用保護指標（Employment Protection Legislation indicators）のようです。 これをご紹介…
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2024.10.03
- 労働行政の動向
10月は「年次有給休暇取得促進期間」!
厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年 10月は「年次有給休暇取得促進期間」としています。 政府は2028年＝令和10年までに年休の取得率を70％とするという目標を掲げていますが、2022年＝令和４年の年休の取得率実績は下表のとおり62.1％となっています。この数値…
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2024.09.27
- 労働法改正
- 実務シリーズ
速報 ご注意ください 改正労基法 – 改正後初めての企画業務型裁量労働の報告期限が到来間近です
ご存じの通り、4月から専門業務型並びに企画業務型の裁量労働に関する労基法改正が施行されています。人事の実面を見れば、4月施行に伴う影響は専ら専門業務型裁量労働が主でしたが、企画業務型裁量労働については、以下の改正点について注意が必要です。 企画業務型裁量労働の改正法事項のうち、定期報告について注意…
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2024.09.26
- 労働法改正
- 実務シリーズ
法改正情報 – 改正雇用保険法などの概要
これまでもPMP Newsでお知らせしていましたが、来年４月の施行を中心とした雇用保険法の改正が予定されています。今回は、これに、育児休業給付金関連の改正も併せて、再度取りまとめてみました。皆様の人事労務の実務にご活用ください。 まずは育児給付金関連から。 １．出生後休業支援給付の創設 …
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2024.09.20
- 労働行政の動向
職業紹介事業等の規制強化の動き – 2025年4月から職業紹介事業者等の指針が改正
人手不足の状況やミスマッチを緩和、改善するため、労働力の需給調整機能の強化を図るための更なる対応策として、職業紹介者等に係る指針の一部が改正されました。 まずは、募集情報等提供事業者による金銭等提供の禁止です。 具体的には、募集情報等提供事業者が、労働者になろうとする者に対して金銭等を提供す…
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2024.09.13
- 労働行政の動向
- 実務シリーズ
全ての都道府県の新しい最低賃金額の答申
2024年は５％を超える賃上げとなりました。 この動きを受けて、最低賃金も大幅な引き上げが見込まれますが、この度、厚生労働省から全国すべての地方最低賃金審議会で2024年度の地域別最低賃金の改定額が出揃ったとの 発表 がありました。 その結果は以下の通りです。 目安値の50円を下回る引上げ…