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5月14日付、緊急事態宣言の一部解除に伴う経済活動の開始を踏まえて、同日付、内閣官房より、81業種の業種別ガイドラインが発表されました。https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200514.pdf
各社の具体的なガイドライン、掲記内閣官房の81業種一覧から該当する業種を適宜選択してご参照ください。
今回は、汎用性あると思われる経団連が発表した「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の概要をご紹介します。

１．基本的な考え方

事業者には、「職場における感染防止対策の取り組みが、社会全体の感染症拡大防止に繋がることを認識した上で、体制の整備、感染リスクの評価、それに応じた対策を講ずる。」「特に、従業員への感染拡大を防止するよう、通勤形態などへの配慮、個々人の感染予防策の徹底、職場環境の対策の充実などに努めるもの」としています。

２．具体的な対策

（１）感染予防対策の体制
① 経営トップが率先し、社内体制を整える。
② 衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。

（２）健康確保
① 出勤前に、体温や新型コロナウイルスへの感染を疑われる症状の有無を確認。
② 体調不良者の各種休暇制度の取得奨励
③ 発熱等での自宅療養者の適切な対応

（３）通勤
① 通勤頻度の削減。
テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休３日制など、
② 公共交通機関の代替手段の利用。自家用車などは、道路事情や駐車場の整備状況を踏まえ、通勤災害の防止に留意しつつ承認。

（４）勤務
① ２メートルを目安に、一定の距離を保つべく人員配置を最大限に見直する。
② 始業時、休憩後を含め、定期的な手洗い ➡ 手指消毒を徹底。
③ 勤務中のマスク着用。
④ 広々とした座席配置。
仕切りのない対面の座席配置は避け、
可能な限り対角に、横並びでも最低１メートルあける
⑤ 窓が開く場合１時間に２回以上、窓を開け換気。
⑥ 他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を最低限にする。
⑦ 人と人が頻繁に対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽。
⑧ 外勤者はラッシュの時間帯を避ける
⑨ 出張は、地域の感染状況に注意し、不急の場合は回避。
⑩ 外勤・出張には面会相手や時間、経路、訪問場所などを記録。
⑪ 会議やイベントはオンラインで代替。
⑫ 会議を対面で行う場合、マスク着用、換気。
椅子を減らし、机などに印を付し近距離や対面を回避。
⑬ 対面の社外の会議やイベントなどについては、最小人数、マスク着用。
⑭ 採用説明会や面接などについては、オンライン実施。
⑮ テレワークをでは、労働時間の適正な把握や適正な作業環境の整備への配慮。

仕切りのない対面の座席配置は避け、可能な限り対角に、横並びでも最低１メートルあける
⑤ 窓が開く場合１時間に２回以上、窓を開け換気。
⑥ 他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を最低限にする。
⑦ 人と人が頻繁に対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽。
⑧ 外勤者はラッシュの時間帯を避ける
⑨ 出張は、地域の感染状況に注意し、不急の場合は回避。
⑩ 外勤・出張には面会相手や時間、経路、訪問場所などを記録。
⑪ 会議やイベントはオンラインで代替。
⑫ 会議を対面で行う場合、マスク着用、換気。椅子を減らし、机などに印を付し近距離や対面を回避。
⑬ 対面の社外の会議やイベントなどについては、最小人数、マスク着用。
⑭ 採用説明会や面接などについては、オンライン実施。
⑮ テレワークをでは、労働時間の適正な把握や適正な作業環境の整備への配慮。

（５）その他、「休憩・休息スペース」「トイレ」「設備・器具」「オフィスの立入」という項目別にガイドラインを示しています。

（６）最後に、「感染防止策の啓発」として、社員には日常生活の行動変容等を促すとともに、巷間指摘される感染者や医療従事者、それらの関係者への人権への配慮にも触れています。

詳細はhttps://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040.htmlをご参照ください。

各社におかれては、これらガイドラインを踏まえて、トップ自らが新型コロナウイルスに対するわが社としての取組姿勢を力強く発表していただき、人事部門、衛生委員会・産業医を軸に、感染予防対策を講じていただきたい。

以 上